KPMGジャパン、生成AIを活用した会計上の論点抽出サービスを提供開始

会計監査の高度化・効率化の目的で開発・取得した生成AIに関する特許技術を応用



KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）は、企業が会計専門家に相談すべき論点を生成AIが自動検出し、その論点に対して会計専門家が助言を提供するサービス、および、論点を自動検出する仕組みを社内に構築するサービスの提供を開始しました。これらのサービスは、有限責任 あずさ監査法人が会計監査の高度化・効率化の目的で開発・取得した生成AIに関する特許技術を応用したものです。

近年、ビジネスの複雑化に伴い、会計方針の選択や会計処理の判断の難易度が高くなっています。M&A、ジョイントベンチャー設立や業務提携、新規事業の開始、その他複雑なスキームによる取引等において、会計専門家による事前検討が不十分であった結果、予期せぬ会計処理が適用されるケースが生じています。そのため、このような取引・事象が多い企業においては、事業部門における新規事業等のスキームや契約内容の検討段階で、会計上の論点を洗い出し、適時に会計専門家や監査人に相談するプロセスを確立することが重要です。
一方、会計上の論点の洗い出しには、一定の専門性や経験を有した人材が必要であり、こうした人材を確保し適切に配置することは、人材リソースの不足に直面する多くの企業にとって難しい現状があります。

会計論点スクリーニング・会計助言サービス
あずさ監査法人が、クライアント企業の新規事業や取引に関する契約書ドラフト、社内決裁文書等を「論点自動検出ツール」を利用して分析し、会計上の論点となりうる事項を検出して報告するとともに、関連する会計基準、社内規程やルールも踏まえて、論点の全容や対応すべき事項に関する助言を提供します。

会計論点検出ツール導入サービス
あずさ監査法人が、クライアント企業の環境に「論点自動検出ツール」を導入するアドバイザリーサービスを提供します。


ユースケース：決裁書分析（事業部から本社に提出される決裁書を人の代わりに生成AIが理解し、会計／税務上の留意点を出力）
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論点自動抽出ツールの画面
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141127/31/141127-31-db9a997700483dd8bd259f20749368db-820x362.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



あずさ監査法人は、監査業務の高度化・効率化に向け、生成AIを含む様々なデジタルテクノロジーの利用に係る研究開発を行っており、KPMGジャパンは、今後もその成果を広くアドバイザリーサービスへと活用していきます。

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KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社　KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

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