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AZAPA×伊藤忠商事、アイグリッドの分散電源プラットフォーム実証に商用EVの提供を開始

PR TIMES / 2022年1月12日 16時15分

AZAPA株式会社(愛知県名古屋市中区錦2-4-15、代表取締役社長&CEO 近藤康弘、以下AZAPA)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下伊藤忠商事)と株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋田 智一)が共同で、大手スーパーマーケット、株式会社ヤオコー川越的場店において推進している分散型電源プラットフォーム実証実験に対し、独自EV(商用向けEVコンバージョン、以下EVC)の提供を開始します。従来のEV 位置情報だけではなく、バッテリー残量や給電時間などのエネルギー関連の情報を連携し、分散型電源プラットフォームのマネージメント範囲を地域の移動まで拡張するもので、国内初の取り組みとなり、2022年1月より開始致します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/25116/32/resize/d25116-32-43004aa5d3dc13bb66ac-4.png ]


グリーン成長戦略に同調した「商用向けEVC」を提供
AZAPAでは、日本のエネルギー政策である
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「グリーン成長戦略」の早期実現に向け、経済活動を支える商用向けのエンジン車を、EV にコンバージョン(エンジンなどのパワートレーンを電動部品と入れ替え、システムを再構築する)する事業及びEVC の提供を開始しました。軽自動車は、経済活動の要となるにも関わらず、そのEV 化への本格導入までには、エネルギーのインフラ整備やコストなどが障壁となり、なかなか購入に至らず、このような状況を埋める必要性がありました。現在でも、海外EV勢が、国内の物流産業で採用されるケースも多く、メーカーがこれまで築いた市場(提供価値)は奪われ、国内の経済循環の先細りや停滞を招く可能性も出てくる為、再構築しなければなりません。AZAPAは、このような状況を打破すべく、自動車OEMメーカーと連携し、共創事業として、EVC開発と生産・販売を推進しています。こうしたEVC 事業には、エネルギー政策と同調したスピード感で、モビリティとエネルギーの融合を図り、新たな社会システムの構築に向けた自動車での役割の再定義やエネルギーとの連携機能を相互で高める狙いも、含まれています。

地域に密着したEVC 事業と経済循環の構築
AZAPAの考える経済循環は、エネルギーとモビリティの融合と移動による経済活動の維持、成長です。単にEVCを提供することではなく、地域の経済圏の自⼰成長をエネルギーとモビリティで支えることにあります。今回、提供するEVCは、地域の自動車の修理工場などで、簡単に改造、メンテナンスできる仕組みを持ち、ファブレスでの受注生産を行います。地域が限定的であれ、分散型電源でのエネルギー需給が主力化すると、これまでのエンジンやその他システムのメンテナンスではなく、電気システムのメンテナンスを行う人材も必要となってきます。このような必要性に政策ではまだ不十分な部分に対して、EVC事業が具体的な解決策になると考えています。EVCをAZAPAから委託製造することで、電気システムのメンテナンス技術や設備・環境を構築することができ、新たなビジネスを獲得する機会を提供します。また製造委託からEVC 事業のライセンスを付与した事業者は、製造及び関連するプロセス、部品をAZAPA から購入し、事業を継承することが可能で、地域の新エネルギー事業者が、自社のエネルギー事業と合わせて推進すれば、地域エネルギーの再エネ導入を拡大する機会につながります。

[EVC事業の内容]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25116/32/resize/d25116-32-9f025a9b9325202d5adc-2.png ]



EVC の開発プロセスと品質
AZAPAは、自動車産業クラスターにおいて、
[画像4: https://prtimes.jp/i/25116/32/resize/d25116-32-329ed74c41fec5ced087-1.png ]

国内唯一である「Tier0.5」と呼ぶ、システムのインテグレーションメーカーとして、これまでも自動車メーカーと開発及び研究を行ってきた企業です。それゆえ、EVC開発では、モデルベーステクノロジーを基盤とする独自開発プロセス(統合開発マネージメントプロセス、以下TDM)を導入し、実に柔軟で、スピード感のあるシステムを実現しています。
今回、伊藤忠商事へ提供するEVCにおいても、エンジン車の機能を損なわずに、完全に機能をインテグレーションした上で、更に独自のEV性能やエネルギー連携の機能をアップデートしています。TDMでは、部品ユニットの調達や部品ユニットを統合するシステムの開発も含まれ、ADAS などの先端技術との連携も問題なく動作し、日本初となる制動装置の「R13規定適用車両」での改造承認を取得し、一般公道での走行を可能としています。

[独自の車両製造プロセス]
[画像5: https://prtimes.jp/i/25116/32/resize/d25116-32-8a5dc4e3f4ccb10e7b73-0.png ]

バッテリーの流通性を高めるEVC の基本機能
EVCは、今後、エネルギーとモビリティの融合を先行した、新たなインターフェースを獲得し、新たな創出市場を促進するための基本機能を装備してゆきます。例えば、バッテリーの流通性において、形状や性能におけるバッテリー標準化やリサイクル性は、まだまだ未開拓な市場です。AZAPAのEVCでは、基本機能として、IoTデバイス(TBOX)を搭載し、独自の統合バッテリーマネージメントシステム(BMS)により、バッテリーの性能劣化を少なくし、寿命を伸ばすことで、バッテリー残価を正しく評価して、リセールバリューと流通性を高めるなど、新たなエネルギー市場への連携を可能としてゆきます。

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