TRUSTDOCK、日経FinTech主催「Nikkei FinTech Conference 2019」にて、eKYC身分証アプリのUI・UX及び、トータルソリューションを評価され、優勝

いよいよ今夏よりアプリを公開、開発力が無い企業にもeKYCの恩恵を

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2019年6月26日に開催された日経FinTech主催「Nikkei FinTech Conference 2019」のスタートアップアワードにおいて、改正犯収法に対応したeKYC身分証アプリを評価され、優勝いたしました。

「Nikkei FinTech Conference 2019」は、日経FinTech読者である官公庁、金融機関、スタートアップ企業、さらには非金融業界の企業などが一堂に会し、金融サービスの現状と未来について議論を交わす場であり、プログラムの中でも、「Nikkei FinTech Startups Awards 2019」は、スタートアップ企業による先端サービス、技術、製品のピッチバトルとして、注目されています。



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開発力や資金力の無い中小企業にも恩恵を与える、eKYC身分証アプリ
TRUSTDOCKは、改正犯収法に準拠したeKYC対応の身分証アプリの実機による最新デモを行い、離脱率を下げるUI・UXを含む製品力だけでなく、企業の組み込みの簡便さや、24時間対応の業務代行など、法律や規制を熟知したKYCの専業商社としてのトータルソリューションが評価され、見事、優勝いたしました。
企業規模を問わず、社会全体にeKYCの法改正の恩恵を与える、デジタル社会のインフラとして、今後も関係省庁やID Providerと連携して、真摯にデジタルアイデンティティ基盤の構築を行っていきます。

施行規則六条一項「ホ」による提出プロセス（金融庁・警視庁にデモ確認済み／特許申請済み）
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KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCを提供するRegTech/SupTechサービスとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
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【エンジニア積極採用中】
法律・技術・業務の全てを内包した、KYCのエンジニア集団、TRUSTDOCKでは、未来の子供達の多様なチャレンジを支える、デジタルアイデンティティのインフラ構築を行っています。
共に、次世代の礎を築きたい、未来志向なエンジニアの仲間を募集しています。
https://www.wantedly.com/companies/trustdock

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：[e-mail]

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