ユニセフ 最新の栄養に関する報告書を発表 子どもの4人に1人が発育阻害

PR TIMES / 2013年4月16日 9時12分

「子どもの発育阻害の根絶は可能 各国の進展が明らかに」- 妊娠してからの1000日の栄養状態が体と脳の成長を左右

4月15-16日にアイルランドの首都ダブリンで行われている「飢餓と栄養、温暖化対策に関する
国際会議(仮訳)」に合わせ、本日(15日)、ユニセフは栄養に関する新しい報告書を発表。
本報告書では、発育阻害に対する取り組みにおける具体的な進展が明らかになっています。
世界では、1億6500万人の5歳未満の子どもが発育阻害にあり、その背景には貧困が潜んでいます。
こうした状況の改善を加速することは可能であり、またその必要性があることを訴えます。




本報告書「子どもの栄養状況の改善-世界の進展のための果たすべき義務(仮訳)」では、発育阻害を防ぐためには、妊娠から2歳の誕生日を迎えるまでの3年間-つまり、人生の最初の約1000日-への関心を高め、集中的に取り組む必要性を強調しています。発育阻害になると、年齢に比して身長が低いことに加え、脳の発達や認知機能を大きく阻害する恐れもあります。


アンソニー・レーク ユニセフ事務局長は「発育阻害は、子どもの人生の機会と国家の発展の機会、両方を奪うものです」 「これまで成し遂げてきた取り組みの成果が示しているように、今こそ、発育阻害の根絶への取り組みを加速させるべき時なのです」と訴えます。

これまで、発育阻害の問題はほとんど報告されておらず、そのために人々に知られたり、理解されたりすることが最も少ない問題のひとつです。これは人類の悲劇といえます。実際に、成長における重要な時期に慢性的な栄養不良に陥り、世界の5歳未満の子どもの4人に1人が発育阻害となっています。そして、その80%は、14ヵ国に集中しています。このユニセフの報告書では、栄養分野への取り組みの拡大と政策の改善、具体的な施策、行動の変化によって成果を挙げている11カ国-エチオピア、ハイチ、インド、ネパール、ペルー、ルワンダ、コンゴ民主共和国、スリランカ、キルギス、タンザニア、ベトナム-を紹介しています。


発育阻害によってダメージを受けた子どもの体と脳への影響は一生涯続き、その後のその子の学業や勤労収入に影響を及ぼします。発育阻害は、個人の抱える問題だけでなく、しばしば国家の発展を阻み、世代から世代へと引き継がれる問題でもあるのです。また、発育阻害の子どもは、発育阻害でない子どもに比べ、感染症で命を落とすリスクも高まります。


発育阻害の子どもが6100万人いるインド。国内で最も経済的に豊かで、人口が2番目に多いマハーラーシュトラ州では、2005-2006年には、2歳未満の子どもの39%が発育阻害でした。しかし、子どもの栄養の改善のために最前線で働く方々の多大なるご協力の下、実施された州の栄養調査によると、2012年には23%に減少。取り組みの成果が明らかになりました。


ペルーでは、子どもの栄養不良のための「5by5by5」イニシアティブを実施。こうした取り組みにより発育阻害の子どもの割合が2006-2011年の間に3分の1まで減少しました。このイニシアティブは、5年のうちに5歳未満の子どもの発育阻害を5%削減することを目標とし、このイニシアティブへの署名と、都市部と農村部の格差の是正を政府関係者に求めました。
また、成果を収めた小規模のプロジェクトの経験を生かしつつ、他分野と連携した栄養分野の活動を実施。さらに、最も弱い立場にある子どもと女性と、地方行政の構造に焦点をあてた取り組みも行いました。エチオピアでは、2000-2011年の間、発育阻害の割合が57%から44%に削減。また5歳未満の子どもの死亡率も出生1000人あたり139人から77人に減少しました。

国家の栄養プログラムには、最も貧しい地域にセーフティーネットを提供すること、コミュニティを通じて栄養支援を促進することも含まれています。発育阻害とその他の栄養不良を防ぐ方法は、すでに存在しています。妊娠中の女性鉄分や葉酸の摂取を促すこと、新生児には出産後すぐに母乳を与え、生後6ヵ月間は母乳のみで育てること、適切な時期に固形の食事を与え始めること。そして、健康を気にかけ、適切な衛生習慣を身につけ、トイレを使えるようにすること。こうしたすでに効果が明らかになっているシンプルな方法を組み合わせることで、発育阻害や栄養不良は防げるのです。今こそ、目標達成に向けた各国の取り組みを加速させ、


子どもの栄養不良について世界に発信し、支援を訴えるまたとない時なのです。
※本報告書PDFをご希望の方は、広報室(03-5789-2016、jcuinfo@unicef.or.jp)までご連絡ください。
また、16日午後より日本ユニセフ協会HPからダウンロードいただける予定です。


■本件に関する問い合わせ先
Peter Smerdon, UNICEF New York, Tel + 1 212 303 7984, Mobile: + 1 917 213 5188, psmerdon@unicef.org
Sarah Crowe, Spokesperson for the Executive Director, T el: +1 646 209 1590, scrowe@unicef.org

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公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にある
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