官民連携事業研究所が６自治体と大塚食品株式会社を繋ぐ新たな取り組み、フードロス対策プロジェクトを実施

大塚食品株式会社が6自治体に合計24万本の飲料を寄贈したことをコーディネートし、SDGsの観点から、官民連携を推進して持続可能な社会・まちづくりをサポート

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とし、日本各地の自治体と官民連携による事業を企画・実施する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、SDGｓやフードロスの観点から、企業から自治体への飲料や食品、ベビー用品などの寄付をコーディネートしている。



2021年7月から9月にかけて、大塚食品株式会社の協力のもと、大阪府岬町、高知県宿毛町、兵庫県三木市、大阪府枚方市、宮崎県延岡市、山梨県大月市（順不同）の6自治体に、ペットボトル（500mL）入りの清涼飲料水「マッチ ミネラル ライチ」を計24万本寄贈した。

各自治体では、小中高校の熱中症対策、災害における備蓄サポートや子ども食堂、新型コロナワクチン接種会場、各種スポーツ大会等のイベントでの配布など活用されている。
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写真：各自治体との贈呈式・寄贈式（左上から、岬町、宿毛町、三木市、枚方市、延岡市、大月市)

官民連携事業研究所では、今後も同様の取り組みを全国の自治体と継続しながら、健康増進や教育、防災などの方面に広げ、SDGs、フードロス対策に取り組む企業と自治体の官民連携をサポートして社会に貢献していきます。

【本件に関するお問合せ先】
官民連携事業研究所と連携を希望するパートナー企業や地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
株式会社官民連携事業研究所
メールアドレス：[e-mail]


【株式会社官民連携事業研究所について】
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など

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