茨城県小美玉市とICTを活用した持続可能な公共施設の管理に向けた覚書を締結

予約から鍵の受け取りまでをワンストップに。より利用しやすい公共施設に向けた取り組みを開始約から鍵の受け取りまでをワンストップに。より利用しやすい公共施設に向けた取り組みを開始

　構造計画研究所は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、茨城県小美玉市（市長：島田穣一 氏）とICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する覚書を締結しました。
　公共施設には公民館や集会場、学校、スポーツ施設といった住民・地域の団体など多くの利用者が共同で使用する施設があります。構造計画研究所は遠隔から施設の入室管理を実現する「RemoteLOCK（*1）」と、新たに開発したオンライン予約システム「まちかぎリモート（*2）」を用いて、セキュリティ・利便性・行政コストのバランスを取りながら、持続可能でスマートな公共施設の管理に取り組みます。



[画像: https://prtimes.jp/i/23284/34/resize/d23284-34-715472-0.jpg ]

鍵の貸し出し・返却を遠隔で安全に管理

■ 試験運用の内容
　小美玉市内の学校体育館（学校統廃合により廃校となった旧小川小学校等）の貸し出しに予約システム「まちかぎリモート」を導入します。これにより、利用者が施設を使うために必要であった窓口での利用申請や施設の鍵の受け渡しを窓口手続きなくオンラインで簡単に行うことができるようになり、利便性の向上につながります。RemoteLOCKと予約システムが連動するこの取り組みは、自治体では最初の事例となります。
　これまで公共施設の利用には、申請や支払い・近隣施設での鍵の受け取りなど、複数回の窓口訪問が必要でした。試験運用の対象施設では、利用者は窓口を訪問することなく直接予約した施設を使用することが可能です(*3)。
　利用者にとっての利便性向上を目指すとともに、ICTを活用した公共施設の遠隔管理により、行政業務の効率化と学校をはじめとする教育現場等の管理負担軽減を図ります。

(*1)「RemoteLOCK」は構造計画研究所が提供するクラウド管理のシステムで、Wi-Fi環境さえあれば、
　　 入室に必要な暗証番号の発行、利用履歴の通知等が遠隔から自由にできるスマートロックです。

(*2)「まちかぎリモート」は構造計画研究所が提供する公共施設向けの予約システムです。
　　 予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで提供し、窓口 / 遠隔の双方で公共施設の貸し出し・
利用の管理が可能になります。自治体によって様々である施設の管理方法にも対応可能です。

(*3) 一部の利用については、窓口での支払いが必要となる場合もあります。

■ 構造計画研究所が目指す「公共施設のスマート化」
　自治体の公共サービスは住民からサービス充実が望まれる一方で、少子高齢化による担い手の不足や施設の統廃合により、運営を効率化する必要性に迫られており、今後どのようにサービスを維持していくかが課題となっています。
　構造計画研究所は、鍵のテクノロジーを中核として、施設の予約から利用までをワンストップで行うことができるサービスを提供することで、上記課題の解決、災害時の円滑な避難所開設の運用、および感染症対策としてニューノーマルな非対面運用の実現を支援します。さらに今後、テニスコートなどの野外施設の管理にも対応することで、より多くの地域課題の解消を目指します。
　構造計画研究所はこれからも安全かつ円滑なセキュリティ管理を目指し、あらゆる場所や空間へのアクセスを容易にして、建物・空間の利便性・快適性・効率性を向上できるような取り組みを継続してまいります。

製品ウェブサイト： https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/

■ 会社情報
【株式会社構造計画研究所】 （本社：東京都中野区、代表執行役社長：服部 正太）
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像（Thought）として、「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また1959 年の創業以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」をかかげており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実装に貢献します。

会社ウェブサイト：https://www.kke.co.jp

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。

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