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ECサイト構築・運用支援サービス2026年に490億円規模に

PR TIMES / 2021年8月24日 19時15分

MDB Digital Search 有望市場予測レポートシリーズにて調査

株式会社日本能率協会総合研究所(略称:JMAR 本社:東京都港区、代表取締役:譲原正昭)が提供するMDB Digital SearchではECサイト構築・運用支援サービス市場を調査し市場規模を推計いたしました。
【URL】 http://search01.jmar.co.jp/mdbds/



ECサイト構築・運用支援サービス市場規模・予測
[画像: https://prtimes.jp/i/35568/34/resize/d35568-34-76c2ed4c82c22c6922a7-1.png ]

ECサイト構築・運用支援サービス市場概況
・2026年度のECサイト構築・運用支援サービス国内市場は490億円となる見込み。
・ECサイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービス。
・安価で手軽に独自ECサイトを構築・運営することができるため、中小規模の事業者・個人の利用を獲得。
・ECショッピングモールへの出店から独自ECサイトに切り替える事業者も増加。
・EC市場の拡大、新規ユーザーの獲得により、市場は拡大が見込まれる。

ECサイト構築・運用支援サービスとは、EC(電子商取引)サイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービスです。ECを展開する手段として、楽天市場などのECショッピングモールへ出店する方法と、独自のECサイトを運営する方法がありますが、本サービスは独自ドメインでECサイトを構築・運用するためのクラウドサービスを指します。

独自にECサイトを運営する手段としては、クラウドサービスの他に、プログラムを組んで構築する、パッケージソフトウェアを活用する等の方法がありますが、本調査で対象としているクラウドサービスの場合、インターネットを介してECサイト開設に必要な機能を利用することができるため、他の方法に比べて安価で手軽に自社ECサイトを構築することができます。BASEなどのECサイト構築・運用支援サービス事業者が簡単に無料でECサイトを開設できることを訴求したTVCMなどのプロモーション展開を行い認知度が高まったことで、これまでECサイトを持っていなかった中小規模の事業者・個人の利用を取り込んでいます。

独自にECサイトを持つことは、自社で独自の顧客リストが得られる、ECショッピングモールへの手数料がかからないといったメリットがあり、機能・デザイン面での自由度の高さからブランドの訴求、リピーター獲得にも、ECショッピングモールへの出店に対して優位性があります。利用料が安価なECサイト構築・運用支援サービスが出てきたことで独自ECサイトを持つコストメリットが高まっており、ECショッピングモールに出店していた事業者がECサイト構築・運用支援サービスを活用し自社の独自ECサイトに切り替えるケースも増加しています。

ECサイト構築・運用支援サービスの市場は、ECの利用拡大と共に拡大を続けています。コロナ禍による外出自粛により、消費者がECで買い物をする機会が増加しECの利用頻度・利用単価が高まっていることや、店舗事業者がリアル店舗の来客が低下したことへの対応としてECサイトを開始するケースが増加していることも、需要拡大の追い風となっています。今後もEC市場の拡大が続く見込みであること、ECショッピングモールから独自ECサイトへの移行需要、新規ユーザーの取り込みなどにより、ECサイト構築・運用支援サービスの市場は拡大傾向での推移が見込まれます。

本調査では、国内におけるECサイト構築・運用支援サービスの市場規模を推計いたしました。

本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB Digital Search
http://search01.jmar.co.jp/mdbds/)に同レポートを収録し、ご提供しております。

レポートの構成
1. 調査対象市場定義  2. 主要参入企業一覧  3. 市場規模・予測  4. マーケットシェア
5. 主要参入企業動向  6. 業界構造・ビジネスモデル  7. ユーザー動向  計7ページ
MDB Digital Searchでは、「有望市場予測レポート」シリーズとして、各種の新サービス・注目製品の市場規模を推計しています。

【会社概要】
会社名: 株式会社 日本能率協会総合研究所
所在地: 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者: 譲原 正昭
設立:  1984年4月
URL:   http://www.jmar.co.jp/
事業内容: 官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業

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