~1年目が、まもなく終わります~ 「投資優遇制度『NISA(ニーサ)』をおさらい」

PR TIMES / 2014年11月11日 11時53分



結婚や出産、住宅購入や子供の教育、老後の生活などを考えた資産形成は多様化し、近年は株式や投資信託への投資も注目されています。投資優遇制度「NISA(ニーサ)」は、少額の投資によって得られる配当などについて、最長5年間を非課税にできる仕組みです。制度の適用期間(非課税適用枠を設定できる期間)は平成26年1月から平成35年12月までの10年間となっており、まもなく適用期間の1年目が終わります。

今回は、政府広報オンラインより、「投資優遇制度『NISA(ニーサ)』をおさらいしましょう」について、お伝えします。

NISAの概要
利用できる人 : 20歳以上で日本国内に住む人
非課税になる対象 : 上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
非課税になる投資枠 : 新規投資額で、年間100万円が上限 (5年間で最大500万円が上限)
非課税になる期間 : 最長5年間  ※期間終了後は、新たな非課税枠に移行すれば、NISA口座の対象とした上場株式・公募株式信託などを続けて保有できる
NISA口座で投資できる(※)期間 : 平成26年~平成35年(10年間)
開設できるNISA口座の数 : 1人につき1口座

※上場株式や公募株式投資信託などの金融商品を、NISA口座の枠内で(非課税対象)として、新たに購入できる期間を指します。平成35年末まで、上記の条件で対象となる金融商品を購入でき、NISA口座で購入した金融商品が配当や譲渡益を発生した場合、購入後5年間は非課税となります。

NISAの社会的役割
(1)将来への備えとなる資産づくりの促進(安定的な資産形成の支援)
NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。

(2)日本の経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)
「貯蓄から投資へ」の流れが促進されることで、家計から企業への資金供給が拡大、経済が成長するとともに、
家計も潤い、さらなる投資につながるという好循環を生み出す、という意義もNISAには期待されています。


NISAを利用するには?
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で、専用口座(NISA口座、または非課税口座)を開設することが必要です。金融機関によって扱う金融商品が異なっているので、購入・利用したい金融商品の内容と、ご自分の資産形成の方針をよく検討したうえで、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。
(※NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。)

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