Oktaの「Okta Integration Network」にリモートアクセスサービス「moconavi」が登録されました。

株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）の提供するリモートアクセスサービス「moconavi」が、Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）が運営する、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことをお知らせします。



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■サービス連携の背景
moconaviは、端末にデータを残さないリモートアクセスサービスで、端末からのデータ漏洩を防ぎ、会社支給端末や個人所有端末（BYOD）※1を問わずに900社29万人以上に利用されています。今回、moconaviがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、moconaviとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）※2の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

■Okta Japan 代表取締役社長 渡邉 崇氏のコメント
「レコモット様が提供するmoconaviは、モバイル管理市場でトップクラスのシェアを持っており、数多くのユーザーに使われています。moconaviがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、moconaviとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でmoconaviの利用が増えることを心から期待しております。」

■レコモット 代表取締役CEO 東郷 剛のコメント
「グローバルでIDaaSのリーダーであるOkta社のOINに登録されたことで、moconaviユーザーにとっては、利便性が高くセキュアなSSO環境が簡単に構築できることは喜ばしいことだと思います。さらに、ゼロトラストの実現のために、エンドポイントセキュリティを推進したい企業にも朗報になると思っております。今後、多くの企業でOktaとmoconaviを組み合わせたセキュアなテレワークが進むことを期待しております。」

■Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
サービスサイト：https://www.okta.com/jp/

■moconaviについて
moconaviは、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さないで、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。モバイル管理市場（MAM）において3年連続市場シェアNo1※3を記録し、企業のモバイルワークやBYODを支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp

■レコモットについて
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービス及びソフトウェアを提供するITベンダーです。クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミック且つ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp

※1：BYOD（Bring Your Own Device）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
※2：SSO（シングルサインオン）１つのID・パスワードで複数のSaaSへのログインが可能となる仕組み機能。
※3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析 モバイル管理パッケージ」モバイル管理市場調査より。

※本プレスリリース中に記載の会社名、サービス・製品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。

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