岐阜県の県産品を WeChat のミニプログラムを用いて中国向け販売開始

PR TIMES / 2020年12月2日 12時45分

～岐阜県事業「海外 EC サイト（中国）による県産品販路拡大事業」の県委託業務として実施～

中国向け越境ＥＣおよび、中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュ
ニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚玉峰、以下当社)は、岐阜県内にて県産品
を生産する法人・個人事業主を対象に、世界最大の EC（E-Commerce 電子商取引）市場である中国の EC プラットフォーム（WeChat）を利用した越境 EC サイトを 12 月 1 日に開設、中国向けの販売を開始しました。

WeChat のミニプログラムを用いて海外販路の拡大支援を行う事業は、自治体としては国内初の事例となります。
（2020 年 12 月 1 日現在）

■販売期間
　令和２年１２月１日（火）～令和３年２月２８日（日）（予定）

■内容
WeChat内に岐阜県産品販売特設サイトを開設し、岐阜県内の事業者から募集した県産品を販売します。
また、販売期間中、KOL（Key OpinionLeader）と呼ばれる、SNS上で多くのフォロワーを持ち、
消費者の商品購入に大きな影響を与える中国人インフルエンサーによるライブコマースを実施し、
県産品の魅力を発信するとともに販売促進を図ります。

＜特設サイト名＞「日本岐阜县跨境商城～日本人气县名特优物产品～」
（和訳：「日本岐阜県越境モール～日本で人気のある岐阜県の名産品～」）

QRコード(WeChatでスキャンをしてください)
[画像1: https://prtimes.jp/i/32118/35/resize/d32118-35-483332-2.jpg ]

＜販売商品（予定）＞陶磁器、木工品、刃物など２７社１２５商品
　※事業者数及び商品数は減少する可能性があります。また、一部商品は12月1日以降、順次販売開始します。

＜サイトイメージ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/32118/35/resize/d32118-35-611735-3.jpg ]

■岐阜県「海外ECサイト（中国）による県産品販路拡大事業」について
海外ECサイト（中国）へ岐阜県の県産品を出品することで、新たな需要の喚起、拡大を図り、
併せて販売実績を分析し、現地での消費動向の把握、販売プロモーション手法等のノウハウ蓄積により県内企業の海外展開を支援します。
本事業において、当社および株式会社インサイト（北海道札幌市）の２社が共同体として受託いたしました。

業務内容としては主に以下４点です。
１　中国ECサイトにおける岐阜県県産品の一体的な販売
２　岐阜県県産品及び県産品販売ページの現地消費者に向けたプロモーション
３　岐阜県県産品生産者への越境ＥＣに関する勉強会
４　海外販路開拓支援のための事業実施結果のとりまとめ

■会社概要
商号　　：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者　：代表取締役社長　譚玉峰
所在地　：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル5F
設立　　： 2000年11月
事業内容：中国向け越境ＥＣおよび、中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援、アフィリエイト運用代行、システム開発など
資本金　： 9,856万円
URL 　　： http://www.intasect.com
中国本土を主軸とした海外向けインバウンドプロモーション事業として百度広告の基幹代理店、中国No.1シェアの旅行ソーシャルメディア「馬蜂窩(マーフォンウォー)」の公式日本総代理店業務等の集客支援、KOL・動画施策、越境EC支援、WeChat Pay・Alipay等のマルチ決済「IntaPay」、他にもSNS投稿監視、アフィリエイト大規模運用改善、アフィリエイトサイトパトロール、オフショア開発、電子契約等のワークスタイル改革、AI・ヘルスケアIoT関連の研究開発など、最先端の技術を武器として、国内外で幅広い事業を展開中です。

商号　　：株式会社インサイト
代表者　：代表取締役　浅井一
所在地　：〒060-0004　札幌市中央区北四条西三丁目1番地　札幌駅前合同ビル6階
設立　　： 1975年6月
事業内容：ふるさと納税運用業務を含む地域創生に関わる海外/国内プロモーション、
販売力強化・観光インフラ整備や、市場調査、販路開拓を含むマーケティング・コンサルティングなど
資本金　： 1億3,925万円
URL 　　： https://www.ppi.jp/
ふるさと納税運用を含めた「自走型の地域商社経営」や海外インバウンドに対しての「観光マーケティングソリューション」の提供を行う地方創生事業を展開。地域商社や行政事業での対アジア輸出支援実績があり、生産者目線に立った輸出支援が強みです。

【本件に関するお問合せ】
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社　東京本社 (営業時間:平日9:00～18:00)
広告事業本部　WEB事業推進部　電話：03-3233-3525
Web：https://www.intasect.com/contact/

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