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投資と暗号資産(仮想通貨)に関する日米アンケート調査結果 ~米国では暗号資産に対して高まる期待感、日本では投資全般に慎重な姿勢が続く~

PR TIMES / 2021年2月4日 11時15分

ビットコイン取引量 5 年連続国内 No.1(注1)の暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:三根 公博、以下「当社」)は、「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」を実施しましたので結果をお知らせいたします。



日本だけでなく米国サンフランシスコにも拠点を持つ当社は、日本と、直近のビットコイン価格上昇の舞台となっている米国において 20-59 歳の男女計 3,000 人を対象に「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」を実施しました。

【アンケート調査結果】
■投資比率の違い
[画像1: https://prtimes.jp/i/47991/35/resize/d47991-35-736521-5.png ]

日本では 69% が「投資をしていない」と回答しました。米国では 82% が投資をしており、全体の 32% が「金融資産のうち 26% 以上を株式や投資信託、暗号資産などの投資に充てている」ことが分かりました。

■2021 年の投資に対する姿勢の違い
[画像2: https://prtimes.jp/i/47991/35/resize/d47991-35-770101-4.png ]

日本では 82% が「2021 年は投資額を増やしたくない」を選択した一方で、米国では 68%が「増やしたい」を選択しました。「増やしたい」と回答した理由として、日米共通して「将来のため、老後のための資産形成」が挙がりました。
また新型コロナウイルスの影響も、「投資額を増やしたい」と回答した理由として挙がりました。(注2)
・株価が下がっているからコロナのお陰で。(日本 20 代男性)
・昨年はコロナ禍であまり投資できませんでした。2021 年はコロナの影響が落ち着けば、もっと投資できると思います。(米国30 代男性)

米国では、政権移行が投資姿勢を左右していることが分かりました。
・今は投資する絶好の機会だと思います。新しい大統領のもと、経済状況もよくなっていくと思います。(米国 30 代女性)
・新しい大統領が決まりましたが、景気がどうなるかは分かりません。(米国 30 代女性)

■暗号資産の利用経験率の違い
[画像3: https://prtimes.jp/i/47991/35/resize/d47991-35-444058-2.png ]

暗号資産の利用経験率は、米国 22% に対し、日本では 5% でした。

■暗号資産について持つイメージの違い
[画像4: https://prtimes.jp/i/47991/35/resize/d47991-35-500338-1.png ]

日本では暗号資産について 78% が「ネガティブ」と回答したのに対し、米国では 76% が「ポジティブ」と回答し、日米で反対の結果となりました。

「ポジティブ」と回答した理由には、日米共通して「暗号資産の将来性」や「価格上昇に期待して」というコメントが集まりました。
・ニュースで最近価値が上がっていると見たから。(日本 20 代男性)
・ビットコインは米ドルと逆に動くと思っており、現在米ドルはインフレで価値が下がってきているので、ビットコインの価値はこれから上がると思います。(米国 20 代男性)
・私は暗号資産で損をしましたが、まだ可能性があると考えています。(米国 30 代女性)

また、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に報道された暗号資産の流出事件による印象が根強いことが分かりました。
・詐欺やセキュリティなど不安があるから。(日本 20 代女性)
・ちょっと前にニュースで仮想通貨の事件があったので。(日本 40 代男性)

本アンケートを通じて、米国では多くの人が暗号資産に対して前向きであることが分かりました。背景には、米機関投資家による暗号資産の大口購入や米 Paypal が暗号資産の取扱いを開始したことなど、2020 年はポジティブなニュースが続いたことがあると考えています。また前提として、米国では金融リテラシーの高さが影響していると言えます。
当社は、今後も暗号資産の可能性について発信し続け、多くのお客様に暗号資産の魅力に触れていただき、より身近に感じてもらいたいと考えています。
また、お客様に安心してサービスを利用いただけるよう、全社を挙げてお客様の資産保全体制の強化に引き続き取り組んでまいります。

【アンケート調査概要】
調査期間: 2021 年 1 月 5 日- 2021 年 1 月 11 日
調査対象:日米の市場に在住の男女計 3,000 人(20-59 歳)
・日本 n=2,000、米国 n=1,000
・各市場のデータは、調査国の消費者の動向が正しく反映されるよう、国勢調査結果に基づき性別および年齢の構成を調整
・アンケートの質問は 2 カ国語で実施
調査方法:WEB アンケート調査
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「株式会社 bitFlyer 調べ」と明記をお願い致します。

アンケート調査結果の詳細はこちら:
https://bitflyer.com/pub/20210204-Comparison-of-investment-markets-full-text-ja.pdf

【株式会社 bitFlyer について】
当社は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、 2014 年に設立されました。現在、ビットコイン等の暗号資産取引プラットフォームにおいて、世界最高水準のセキュリティ(注3)を提供し、ビットコイン取引量国内 No.1 を維持しています。そして日米欧の 3 地域において暗号資産交換業者としての認可を受けた世界で唯一(注4)の暗号資産取引所です。
サービスサイト:https://bitflyer.com

(注1)Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016 年- 2020 年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)
(注2)本プレスリリース内の、コメントの引用や要約は、アンケート回答者の個人的見解です。当社の見解ではなく、当社がその完全性・正確性について保証するものではありません。
(注3)Sqreen 社調べ。2018 年 1 月発表、世界 140 の暗号資産取引所の中で当社がセキュリティ No.1 の評価を獲得。
(注4)当社調べ。2021 年 2 月時点。

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