インドネシアでの戸建て住宅開発投資に関する契約締結のお知らせ ~現地パートナーとしてグリーンウッズ社と提携~
PR TIMES / 2021年5月21日 18時45分
霞ヶ関キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:河本幸士郎、以下、「当社」といいます。)は、現地法人PT. Kasumigaseki Development Indonesia(以下、「本現地法人」といいます。)を通じて、インドネシア共和国の不動産デベロッパーであるPT Baruna Realty(本社:インドネシア共和国、ジャカルタ、CEO:Okie Imanto Widjaya、以下、「グリーンウッズ社」といいます。)とJOスキーム(※1)を構築し、同国における戸建て住宅開発プロジェクト『Citaville Pilar Cikarang』(以下、「本プロジェクト」といいます。)の投資に関する契約を締結いたしました。
(※1)JOスキーム:ジョイント・オペレーション・スキームの略。インドネシアの不動産開発において一般的な共同事業スキーム。
[画像1: https://prtimes.jp/i/48076/35/resize/d48076-35-381325-4.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/48076/35/resize/d48076-35-727354-3.png ]
(左上:エントランスイメージ、右上:1階建住戸イメージ
左下:住戸イメージ1、右下:住戸イメージ2)
1. 本プロジェクトについて
本プロジェクトは、戸建て住宅に強みを持つグリーンウッズ社との初の戸建て住宅開発プロジェクトとなり、ジャカルタのベッドタウンとして成長著しい「ブカシ地区」にて開発を行います。周辺は高速道路に沿った工業団地であり、隣接するチカラン・カラワン地区にはインドネシアに進出する日系企業約1,800社のうちおおよそ半数の企業が集中しております。
【プロジェクト概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48076/table/35_1.jpg ]
2. 提携パートナーであるグリーンウッズ社について
[画像3: https://prtimes.jp/i/48076/35/resize/d48076-35-737684-1.jpg ]
本プロジェクトの提携パートナーであるPT Baruna Realtyは
不動産開発事業において『Greenwoods』という商標登録を持つ、
インドネシアの不動産デペロッパーです。アパートや戸建て開発を中心に行い、2005年の設立から現在までに、商業施設や住宅など、50件以上の開発実績を誇ります。
グリーンウッズ社が開発した物件は、インドネシア国内の優秀な不動産デベロッパーを表彰する「Indonesia Property Awards 2019」(※2)において6部門で受賞しており、デザイン性の高い物件を中間層にも訴求する価格帯で提供しております。中間層向けの開発において実績を持ち、現在注目を集めている不動産デベロッパーです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/48076/35/resize/d48076-35-871485-2.png ]
(グリーンウッズ社が受賞した「Indonesia Property Awards」)
(※2)Indonesia Property Awards 2019:PropertyGuruが開催する、インドネシアにおける不動産のデザインなどを表彰するアワード。
また、投資物件の開発も手掛けており、海外企業の現地法人や、オーストラリア、日本、シンガポールなどの企業と不動産取引の実績を持つ、インドネシアの数少ない不動産デベロッパーの一つです。
3. インドネシアへの参入背景
現在、インドネシアは世界第4位となる約2億7000万人の人口を抱え、ジャカルタを中心に経済発展を続けております。日本の高度経済成長期のように、生産年齢人口が総人口の70%を占める人口ボーナス期に突入し(※3)、2020年7月には、世界銀行がインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げました。
特に、本プロジェクトが位置する「ブカシ地区」は、首都ジャカルタのベッドタウンとして発達し、近年の人口拡大と産業発展により、2019年の総人口が約380万人に到達。中間層を中心に、毎年約15万人のペースで人口が増加しており、今後も高い住宅需要が見込まれております。また、日本の高度経済成長期にインフラ整備が進んだように、インドネシア政府は2019年、45兆円超えのインフラ投資計画を策定し、今後も活発なインフラ投資が見込まれております。工業団地が集積する「ブカシ地区」は、著しい経済発展を遂げ地域最低賃金が6.5%上昇しており、日系企業の参入も相次いております(※4)。隣接するチカラン・カラワン地区には、インドネシアに進出する日系企業約1,800社のうちおおよそ半数が集中しており、今後もジャカルタを中心に経済圏が拡大していくことが予想されます。
本現地法人は、現地の戸建て住宅開発において実績を持つグリーンウッズ社とパートナーシップを構築し、当社が培った不動産開発のノウハウを提供していくことで、今後更なる市場拡大が見込まれるインドネシアにおいて、海外事業を推進して参ります。将来的には、グリーンウッズ社のソーシング力を活かした物流事業参画も計画しており、本プロジェクトはその第一歩になると考えております。
[画像5: https://prtimes.jp/i/48076/35/resize/d48076-35-363291-0.png ]
(※3)「インドネシア中央統計局 2020年人口統計」より
(※4)JETROビジネス短信 「2020年12月10日 548e6dbc147712f3」より
【会社概要】
会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:3,162,440千円(資本準備金含む) ※2021年2月28日時点
従 業 員 数:100名(連結グループ、役員含む)※2021年2月28日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、保育園開発、
海外投資)、自然エネルギー事業
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
【NZ不動産の最新事情】オークランド、賃貸物件の慢性的不足が続く…投資家にはチャンスも
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月12日 10時15分
-
豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅(BTR)開発事業に初進出
PR TIMES / 2024年4月5日 14時45分
-
豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅(BTR)開発事業に初進出
共同通信PRワイヤー / 2024年4月5日 14時28分
-
「汐留funding」 第9号船橋市習志野台マンションプロジェクトの募集概要を公開
PR TIMES / 2024年4月4日 18時45分
-
【東洋ワーク】インドネシア法人2社の東京・仙台サポートデスク開設のお知らせ
PR TIMES / 2024年3月29日 17時15分
ランキング
-
1格安スマホの利用者は約4割 実際に支払っている月額利用料金の2位は「2000円台」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月19日 17時15分
-
2グリコ「チルド食品」出荷再開→再停止…システム障害で 乳製品・洋生菓子など、5月中旬の再開目指す【全文】
ORICON NEWS / 2024年4月19日 18時57分
-
3日本在留の外国人が日本で働きたくない理由 2位は「働く環境が悪い」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月19日 17時15分
-
4セブン―イレブン、おにぎりや弁当の「値引き」タイミングを本部が通知へ…食品ロス削減狙い
読売新聞 / 2024年4月19日 20時31分
-
5築地に国際交流拠点、東京都が三井不・読売連合を選定…30年代前半の開業目指す
読売新聞 / 2024年4月19日 22時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください