中国NEVクレジットに関する詳細レポートを発表

内燃機関乗用車の生産(また輸入)台数3万台以上の企業に、一定台数のNEV生産を義務付け



マークラインズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒井 誠、https://www.marklines.com/）は、2017年9月下旬に中国政府機関より発表された「乗用車企業平均燃費と新エネルギー車のクレジット制度同時管理方法」に関する詳細レポートを発表しました。


中国政府は2020年までに、新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)200万台の販売及び生産を計画しています。この計画に続いて発表された施策では、内燃機関乗用車を年間3万台以上生産(または輸入)する企業に、一定台数のNEV生産が義務付けられることになりました。なお、各企業には、内燃機関乗用車の生産台数から算出したNEVの生産目標として「クレジット」という指標が用いられます。


・一例として、年間10万台の内燃機関乗用車を生産(または輸入)する企業の場合、2019年の目標クレジットは、生産台数の10%に当たる10,000クレジットとなります。

■EVモデルでNEVクレジットを充足させる場合の試算例
[画像: https://prtimes.jp/i/9111/36/resize/d9111-36-825698-0.jpg ]


・マークラインズの試算によると、目標10,000クレジットに対して2019年ベースでは標準的な小型EVモデルを3,125台生産することで目標達成が可能となります。これは、本企業の内燃機関乗用車の生産台数10万台の約3%に相当します。


・NEVの生産台数が足りないなど、マイナスクレジットになる場合は、NEVの追加生産以外に関連会社とのクレジット相殺や、中国政府機関のプラットフォームを通じた取引等で対応することも可能です。


詳細はレポートをご覧ください。
https://www.marklines.com/ja/report/rep1664_201712


その他、中国の新興EVメーカーを含む中国関連のレポートはこちらをご覧ください。
https://www.marklines.com/ja/report/?root=20&branch=2020

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本件に関するお問い合わせ先
マークラインズ株式会社 調査部
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]
担当：小沼、梶原
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