子ども自らが育つ権利に基づく「こどもまんなか」社会の実現を ～9/14（土）「地域子育ちフォーラム2024」を開催します（オンライン有・参加無料）

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ワーカーズコープ連合会とワーカーズコープ・センター事業団は、「地域子育ちフォーラム2024」を、会場とオンラインを結ぶハイブリッド形式で開催いたします。日頃から子育ち支援にかかわる職員・関係者、子どもの育ちや子どもに関する諸問題にご関心のある地域住民の方など、どなたでもご参加いただけます。多くの皆様の参加をお待ちしております。

お申込みはこちら
申込締切：9月7日（土）まで


開催主旨
子どもを巡る問題は深刻さを増しており、不登校は30 万人、虐待件数は20 万件を超え、小中高生の自殺も500 人を超えています。また、ウクライナ侵攻、イスラエル×パレスチナと戦は止まず、何より気候変動がもたらす深刻な事態は地球規模で起こり、全ての命が脅かされています。いま開かれている歴史のページには危機の時代と標題がつけられ、単純に「子どもは未来・希望」と言い切れない状況が広がっています。

2022 年10 月に施行された労働者協同組合法は地域づくりを第一条目的に掲げ、関わる人の主体性を育む協同労働の働き方は、市民の民主的な地域づくりを後押しします。それは子どもたちのために立ち上がろうとする人たちの参加を促し、子ども自らが育つ権利に基づく「こどもまんなか」社会の実現に向かう事になるでしょう。当事者である子どもの意見を、当事者だった大人が受け止め、共に生き共に育ちあうことから未来につながる地域づくりが始まる事でしょう。

協同の力が新しい歴史のページをめくることを願い、そのきっかけとなる集会へのご参加を呼びかけます。

概要
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プログラム
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労働者協同組合法とその働き方について
　労働者協同組合とは、働く組合員が自ら出資し、主体的に事業運営に関わり、地域に必要とされる仕事をおこす、協同労働の協同組合です。
　2020年12月に労働者協同組合に法人格を与える労働者協同組合法が与野党全会派一致で実現。2022年10月1日に施行されました。
　法律では、１.組合員が出資し、２.事業運営に組合員の意見が適切に反映され、３.組合員が事業に従事することの3つを基本原理と定め、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」を目的としています。労働者派遣業を除くあらゆる分野の事業が可能で、3人以上の発起人などの諸要件を満たせば、都道府県への届け出によって設立できます。
　ワーカーズコープ連合会では、加盟組織とともに、この法律を活用し、協同労働によって人間らしい仕事とくらしを実現するための活動を推進しています。

日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会） 組織概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/74386/table/36_3_9c5df2d376e0200331999c27adb35e5e.jpg ]

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