労働関連法の施行に関する、企業の対応状況を調査

PR TIMES / 2013年4月2日 18時2分

- 「すでに対応している」わずか2割、対応状況にばらつき -



世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施しました。

本調査を実施した昨年の12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9%と、「すでに対応している」の21.2%よりも上回る結果となりました。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4%、「対応が必要であるが検討していない」34.9%と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となりました。


<アンケート結果>
 【改正労働契約法施行に関する企業対応】

    【回答】           【割合】
  -------------------------------------------- 
  「すでに対応済」        21.2%
  「対応を検討」         15.3%
  「対応必要だが、未検討」  32.9%
  「対応する必要はない」    28.7%
  無回答              1.9%

  ※対象:新卒や中途社員、派遣社員などの採用に関わっている方/回答数806 名

  --------------------------------------------------------------------------------
 【高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応】

   【回答】            【割合】
  -------------------------------------------- 
  「すでに対応済」        18.4%
  「対応を検討」         11.6%
  「対応必要だが、未検討」  34.9%
  「対応する必要はない」    28.5%
  無回答              6.6%

  ※対象:新卒や中途社員などの採用に関わっている方/回答数722 名
  --------------------------------------------------------------------------------

  【調査概要】 
  調査方法 :インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)
  調査期間 : 2012 年12 月6日~9日
  算出母数 : 新卒採用担当者528 名、中途社員採用担当者595 名、派遣社員採用担当者408 名

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