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海老名市「CHROMO」(クロモ)で自治体と住民をつなぐスムーズな双方向コミュニケーションを実現

PR TIMES / 2020年10月1日 16時45分



[画像: https://prtimes.jp/i/7098/37/resize/d7098-37-957609-0.png ]


HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役社長:小椋 一宏)は自治体と住民をつなぎ、スムーズな双方向コミュニケーションを実現する「CHROMO」(クロモ)が海老名市で導入されたことを発表します。

海老名市では2020年10月1日から、小中学校からのお知らせを電子メールで保護者へ送信する従来の「学校メール」にかえて、新たに専用ポータルサイト「CHROMO」を導入します。これにより、電子メールのほかLINEでのお知らせ通知ができるなど、より効果的に保護者へ情報提供を行うことができます。また、保護者から学校への欠席連絡がオンラインでできるなど、保護者と学校間の双方向のコミュニケーションが可能になります。さらに、学校からの配布プリントをデータで保護者へ届けられるため印刷作業が不要になるなど、教職員などの事務負担の軽減にもつながると期待できます。

■「CHROMO」導入のメリット
・電子メールのほか、LINE の通信手段を用いて通知を送ることが可能
・学校への欠席連絡をオンラインで行うことが可能
・掲示板機能で、学校の行事予定を確認することが可能
・学校からの配布プリントをPDF などのデータで掲示板に掲載することで、いつでも閲覧することが可能
・保護者からの問い合わせに電話サポートセンターが対応

■「CHROMO」について
CHROMOとは自治体と住民をつなぎ、スムーズな双方向コミュニケーションを実現するSaaSです。

■「CHROMO」が解決する自治体の課題
・多様化する地域住民のニーズに対応できていない
・行政改革で人員は減ったが住民要望は増え業務負担が大きい
・個人情報漏洩や緊急時のシステムトラブルに不安を感じる

■「CHROMO」が利用可能な分野
・子育て
・教育
・健康福祉
・環境
・防災
・広報
・政策

■「CHROMO」詳細
以下のサイトを参照ください。
https://chromo.jp

■ HENNGE株式会社について
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL: https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com
担当:山本


*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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