シノケンのライフケア事業におけるSDGs達成に向けた取り組み～海外からの介護人材（特定技能1号）のための寮が大阪市に竣工～

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）がSDGs達成に向けた取り組みとして進めている、海外からの介護人材（特定技能1号）受け入れについて、来日される介護人材向けの寮が竣工しましたので、お知らせいたします。



　シノケンは、企業の社会的責任として、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないというSDGs（持続可能な開発目標）の理念に賛同しており、具体的な取り組みを継続して実施しております。
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　「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンを掲げるシノケンは、2012年からライフケア事業を展開しており、SDGs達成のための取り組みを進めております。寮の竣工を機に、改めてインドネシアからの介護人材受け入れに関する全体像について、ご紹介いたします。

インドネシアからの介護人材受け入れに関するあゆみ
2019年11月　インドネシア国内のヌディワルヨ大学と提携
2020年10月　インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkumと提携
2020年10月　来日・就労する介護人材のための寮として、「青雲館大阪」を着工
2020年12月　海外からの人材受け入れのため、特定技能制度に基づく登録支援機関として、
　　　　　　　株式会社シノケンオフィスサービスを出入国在留管理庁に登録
2021年4月　 インドネシア介護人材の第1陣17名の来日準備が完了
2021年5月　 来日・就労する介護人材のための寮、「青雲館大阪」が竣工

インドネシア国内の大学、看護学校からの介護人材確保ルートを構築
　シノケンは、インドネシアに拠点を持つ強みを活かし、同国内のヌディワルヨ大学およびSTIKES Bethesda Yakkumと、人材確保に関する提携を行いました。
　所定の試験に合格後、特定技能1号の在留資格を活用し、シノケンのライフケア事業において保有・運営する介護施設へ就労します。来日・就労に際しては、株式会社シノケンオフィスサービスが窓口となり、日本への受け入れとサポートを行います。
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インドネシア介護人材の第1陣17名の来日準備が完了
　インドネシアからの介護人材受け入れの第1陣は17名です。特定技能1号の制度を利用するために必要となる、日本語試験、介護試験にすでに合格しており、パスポートやビザの取得などの来日準備も完了しております。
　新型コロナウイルス感染拡大により、現状は日本-インドネシア間の渡航が制限されていますが、往来が可能となり次第、来日し就労いたします。

【オンライン面談の様子】
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来日・就労する介護人材のための寮、「青雲館大阪」
　「青雲館大阪」は、来日される方々が少しでも早く日本に慣れ、安心して快適に過ごせるよう、プライバシーに配慮した個室や、共に楽しく食事がとれるコミュニティスペース、開放感のある屋上テラス等、様々な工夫を凝らしています。建物構造はシノケンが豊富な経験と実績を有し、得意分野とする木造であり、CO2吸収・貯蔵効果等、環境の面からもSDGsに貢献する仕様となっています。
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【物件概要】

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【インドネシアからの介護人材受け入れに関連するSDGs】
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・開発途上国での外国人材の育成および現地／日本での雇用
・介護人材不足への対応
・インドネシアの大学、看護学校との提携


【青雲館に関連するSDGs】
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・海外人材向けの寮の建設（労働環境の整備）
・木造建築
　短工期によるCO2排出抑制
　CO2吸収・貯蔵効果
　廃木材の再資源化への取り組み
　カーボンニュートラルの実現
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　シノケンは、今後もグループの総合力を生かし、各事業におけるSDGs達成に向けた様々な取り組みを推進してまいります。

株式会社シノケングループ
https://www.shinoken.co.jp/
インドネシア国内のヌディワルヨ大学と提携
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/439/file1_path/20191112_439.pdf
インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkumと提携
https://www.shinoken.co.jp/Presses/get_img/494/file1_path/20201013_494.pdf

シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。
* "Real Estate as a Service"（不動産のサービス化）

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