台湾再生可能エネルギー貯蔵産業の発展状況＜ワイズ機械業界ジャーナル2021年１月第１週号発行＞

～台湾機械業界の動向が分かる～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の１月第１週号を発行しました。今週号では、台湾経済動向、エネルギー業界、研削部品メーカーの中国砂輪（KINIK COMPANY）、ロボット業界について紹介します。



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＜210107号内容＞

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●今週号の記事を一部紹介します。
＜台湾再生可能エネルギー貯蔵産業の発展状況＞
一、 産業の発展状況
　エネルギー産業の転換が世界的に進む中、再生可能エネルギーは設備が増加し、普及しつつある。しかしながら、太陽光発電や風力発電による電力は供給が不安定であるため、貯蔵設備の発展が各国共通の目標となっている。
　台湾も近年、再生可能エネルギーに注力している。洋上風力発電産業における台湾製品の使用を推進し、現在多くの海外業者が投資している。例えば、独シーメンス傘下の風力発電設備大手、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（ＳＧＲＥ）は2021年、台中港に年産台数100基のナセル組立工場を設置する。これは同社が初めて欧州以外に設置する組立工場だ。ＭＨＩヴェスタスオフショアウィンド（ＭＶＯＷ）が台中港に設置する組立工場も22年に完工予定で、ＭＶＯＷは台湾メーカーと材料調達で提携している。さらに、ＭＶＯＷの部品サプライヤーであるデンマークのＫＫウィンドソリューションズも台湾に工場を設置し、台湾製品の使用要求に対応している。
　このほか、天力離岸風電科技がブレード工場を2021年４月に完工、６月から生産開始し、22年には週産能力を４本まで引き上げる計画だ。洋上風力発電産業の産業チェーンの学習曲線は緩やかである。台湾メーカーは正式に生産開始後、台湾市場に製品を供給するだけでなく、発展の初期段階にあるアジア・太平洋の洋上風力発電産業に参入するチャンスがあるだろう。

貯蔵システムで安定した電力供給を実現
　台湾では、政府が再生可能エネルギー産業の発展に明確な方向を示している。現在の目標は2025年までに再生可能エネルギーの設備容量を27ギガワット（ＧＷ）まで引き上げることだ。再生可能エネルギーの増加によって、▽電力周波数の調整▽発電所の出力効率引き上げ▽太陽光発電・風力発電の不安定な電力供給に備える予備電力量の引き上げ▽平日の最大負荷と最小負荷の差の拡大など、電力網にさまざまな課題が発生する。このため、貯蔵システムは安定した電力供給の維持に対して重要な役割を担っている。
　台湾の電力網グレードのエネルギー貯蔵産業は、川下から川上まで産業チェーンが整っているといえる。しかし、台湾は世界市場で競争力のあるリチウム電池の大規模な生産能力に欠けていることが、エネルギー貯蔵産業の発展を妨げている。台湾電力（台電、ＴＰＣ）の貯蔵エネルギー自動周波数調整補助サービスの入札では、台泥緑能（ＴＣＣグリーンエナジー）が関連企業の元科技（E-One Moli Energy）のリチウム電池を採用した以外、他業者は中国、日本、韓国の大手メーカーのリチウム電池を採用した。
　このほか、燃料電池は台湾でエネルギー貯蔵システム以外に、スマート輸送やデータセンターの電力に使用される。しかし水電解による水素生産はコストが高いため、現在台湾では工場で副産物として生産された水素を使用している。工業技術研究院（工研院）の統計によると、台湾鉄鋼業は毎年約200億立方メートルの工業水素を産出しているが、このような水素は雑質が多い。今後、水素の純化技術によってコストが低下すれば、水素エネルギーの主要な供給源となる可能性がある。

二、まとめ
　エネルギー貯蔵システムは再生可能エネルギーの発展に欠かすことができないものであり、先進各国が政策と補助で技術開発と応用を推進している。台湾は先進国に学び、さらに台湾の産業や条件に対応する最適なシステムを確立する必要がある。これにより、台湾の貯蔵エネルギー技術と産業を発展させ、国際市場への進出を目指すべきだ。

＜ワイズ機械業界ジャーナルとは＞

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代表者：吉本康志
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