DRONE FUNDが、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFR株式会社への出資を実行

DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、VFR株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯浅 浩一郎、以下：VFR）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）からの出資を実行しました。また、創業者/代表パートナーの千葉功太郎が、VFRの社外取締役に就任したことも併せてお知らせいたします。



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【今回の投資について】
VFRは、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行う会社として、2020年によって創業されました。VAIO株式会社の新規事業の１つとして発足した経緯を持ち、製造までを視野に入れた設計から量産までを実現化するプロセスを得意としております。

今後の事業展開としまして、ドローンのエンドユーザー及びドローン事業者に向けて、用途別に性能・機能が最適化されている、可用性及びコストパフォーマンスの高い機体、コンポーネント、及び関連ソリューションの提供を目標としております。

2021年7月に発生した熱海の土砂災害の際、被害状況の確認にドローンが用いられるなど、公共セクターにおける国産ドローンのニーズが高まっていく情勢であり、今後の国産ドローンの量産体制を整えていくことは、ドローン関連企業として重大な役目であると認識しております。

VFRはグローバル価格競争が厳しい情報端末機器の開発製造をバックグラウンドとしており、QCD（Quality/Cost/Delivery）のバランスを取った量産化プロジェクトの知見を有していることから、ドローンの量産を担えるプレイヤーとなりうること、ドローン専業で量産化をしている企業は数少なく、VFRの成長の最大化にDRON FUNDが寄与できることから、今回の投資を決定いたしました。

DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、産業用ドローン市場のすそ野の拡大、および産業領域の深化に貢献することのできる幅広いサービス、ソリューションへの投資を加速してまいります。


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＜千葉功太郎　社外取締役就任コメント＞
2022年の政府目標として掲げられているレベル4解禁が目の前に迫っております。ドローンの安全性や信頼性に対する要求はグローバルでも上がっており、その中で確かな技術力を持つVFRが担う役割は大きいと思っております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からVFRを支援して参ります。

■　VFR　概要
•　商　号： VFR株式会社
•　代表取締役： 湯浅 浩一郎
•　所在地： 東京都千代田区丸の内2丁目2番1号
•　設立： 2020年
•　事業内容： ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供
•　ウェブサイト：　https://vfr.co.jp/

■　DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。

•　正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
•　運営会社： DRONE FUND株式会社
•　代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
•　所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
•　設立： 2020年5月
•　事業内容： ドローン・エアモビリティ関連への投資及び協業支援
•　ウェブサイト： http://dronefund.vc

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