＜働くみんなのホンネ調査＞ 「消費増税1ヵ月後の変化」について調査を実施

消費増税により働き手の購買意欲低下　「不満」「将来への不安」を感じる働き手は約70%　「負担」の声も約60%

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者275人を対象に、【消費増税1ヵ月後の変化】についてアンケート調査を行いました。



■消費税率10%に負担を感じている人は約60%
　軽減税率の理解度は比較的高いものの、約30%は制度を「理解していない」

　10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられ、消費増税に伴う軽減税率制度もスタートしました。しかし約5年ぶりの消費増税と初の軽減税率導入に、増税前から多くの人が困惑しているようすがうかがえました。消費税率が10%に引き上げられてから約1ヵ月が経過しましたが、働く人たちは消費増税についてどのように考えているのでしょうか。今回、全国の転職希望者を対象に消費増税1ヵ月後の変化について意識調査を行いました。
　対象者に消費税率10%に対して負担を感じているか聞いたところ、「とても感じている」（20.7%）、「やや感じている」（37.1%）とする人は合わせて57.8%となり、「あまり感じていない」（34.9%）、「まったく感じていない」（7.3%）とする人は合わせて42.2%でした。
　また、軽減税率に対する理解度はどのくらいか聞いたところ、「とても理解している」（13.5%）、「やや理解している」（57.8%）とする人は合わせて71.3%となり、「あまり理解していない」（22.9%）、「まったく理解していない」（5.8%）とする人は合わせて28.7%でした。増税前は軽減税率に対して懸念の声が多かったものの、本調査では軽減税率に対する理解度が比較的高い結果となりました。一方で、約30%は制度を理解しきれていないとしており、消費増税から1ヵ月経過した今でも軽減税率を複雑に感じている人は一定数いることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39106/38/resize/d39106-38-854337-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/39106/38/resize/d39106-38-274802-1.png ]


■約半数が増税後、行動や考え方に「変化あり」　働き手の消費行動は消極的に

　対象者に消費増税後自分の行動や考え方に変化はあったか聞いたところ、「とてもあった」（10.5%）、「ややあった」（34.9%）とする人は合わせて45.4%となり、「あまりなかった」（38.9%）、「まったくなかった」（15.6%）とする人は合わせて54.5%でした。変化がなかったとする意見のほうが多いものの、約半数は消費増税により行動や考え方が変化したことがわかります。変化があったと回答した人の意見からは、「キャッシュレス決済を多用するようになった」（30代・男性・医療福祉）、「買い物を控えるようになった」（40代・男性・システムエンジニア）、「給与と食費の兼ね合いを考え、できるだけコンビニ弁当を持ち帰りにするようになった」（20代・男性・クリエイター）といった、できるだけ出費を抑えようとする働き手の動きがみられました。働き手に関連した働き方改革関連法で内閣府は、「長時間労働の是正や柔軟な働き方の普及に伴う余暇時間の増加は娯楽等の消費活動を促進するといった消費行動への影響も想定される」としていますが、消費税率が10%に引き上げられたことにより働き手の消費行動は以前よりも消極的になっていることが考えられます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/39106/38/resize/d39106-38-261242-2.png ]


■約70%が消費増税に対して「不満を感じている」と回答
　増税でも所得は変わらず、生活は圧迫か
　
　対象者に消費増税に対して不満を感じているか聞いたところ、「とても感じている」（37.5%）、「やや感じている」（28.7%）とする人が合わせて66.2%となり、「あまり感じていない」（27.6%）、「まったく感じていない」（6.2%）とする人は合わせて33.8%でした。不満を感じているという人に具体的な内容を聞いたところ、年金、デフレに関する問題や税金の使い道が不透明であることなど政治に対して不満を抱く人が多いようすがうかがえました。また、消費税率が上がっても所得は増えないため生活が苦しく、出入費のバランスをとるために節約せざるを得ないと考える働き手の意見が散見され、購買意欲が低下しているようすもうかがえました。

▼消費増税に不満を感じる理由（回答者のコメント）

・消費税が上がっても所得が上がっていないため、その分家計が圧迫されている（20代・男性・製造）
・増税分の使い道が政治的に不透明（30代・男性・コールセンター）
・ランチにしても外食の頻度を落とさざるを得ない。デスクで食べづらい職場なので不便（30代・女性・事務）
・増税するばかりで見返りがなく、年金などの不安材料が全く解消されない（30代・男性・機械系エンジニア）
・もっとコストカットできることがあるのに税率を安易に上げたこと（40代・男性・管理）
・軽減税率や段階的な増税等で企業の対応コストが増加し、事務負担も増えた（30代・男性・管理）
・消費税でデフレに拍車がかかり経済がますます悪化する（20代・女性・システムエンジニア）
・増税しても国民の生活が豊かになっていない。ただ生活が苦しくなっただけに思える（20代・女性・管理）
・世の中がプラスチックごみ問題に直面しているのに、店内で食事すると10%払わされるため持ち帰りが増え、ゴミが以前より増えるのではないか（20代・女性・クリエイター）
[画像4: https://prtimes.jp/i/39106/38/resize/d39106-38-463325-3.png ]


■将来への不安を感じている人が約70%　定年後の生活を心配する声が多数
　
　対象者に今回の消費増税で将来への不安を感じているか聞いたところ、「とても感じている」（34.2%）、「やや感じている」（33.8%）とする人は合わせて68.0%となり、「あまり感じていない」（24.4%）、「まったく感じていない」（7.6%）とする人は合わせて32.0%でした。不安を感じているという人に具体的な内容を聞いたところ、「今後も消費税が上がり続け、より生活が苦しくなっていくのではないか」といった意見が最も多く挙がりました。また、増税分が本当に意味のある使われ方をされるのかと危惧する声が見受けられ、増税分を払っただけの見返りが自分たちにあるのかといった疑問を持つ人も多く見られました。

▼消費増税で将来への不安を感じる理由（回答者のコメント）

・老後の生活資金が足りなくなること（40代・女性・システムエンジニア）
・今後も消費税が上がり続けるのではないかという不安（30代・女性・営業）
・消費税は増えるが収入や年金は増えないため、単純に生活が苦しくなるだけではないか（20代・男性・その他）
・増税により景気が悪化することに不安を感じる（30代・男性・システムエンジニア）
・貧富の差が今以上に大きくなりそう（40代・女性・管理）
・安定した生活が送れなくなるのではないか（20代・女性・その他）
・高齢者のための増税で、自分たちや次の世代には何の得もないのではないかと考えてしまう（20代・女性・事務）
・5%から8%にしても生活が良くならなかったのに、さらにあげたら悪くなる一方（30代・男性・製造）
・税率が上がっても国民に目に見えて還元されることはなく、ただ搾り取られるだけで終わる未来しか見えない（30代・女性・事務）
[画像5: https://prtimes.jp/i/39106/38/resize/d39106-38-513683-4.png ]


　今回の消費増税により、働き手は様々な不満や不安を感じていることがわかりました。本調査の結果から、キャッシュレス・ポイント還元などを利用したり外食を控えたりと少しでも出費を抑えようとする働き手の動きが見られました。しかしこのような行動は、将来的に働き手の生活の質を低下させることにつながるのではないでしょうか。最低限度の生活を送るためだけに働くのでは、働くモチベーションも低下します。働き方改革によって働き手の労働環境は整備されつつありますが、増税により新たな負担を強いられることになった人も多く、働き手の精神的負担はなかなか軽減されないようです。最近では「人生100年時代」「老後2000万円問題」「年金支給80歳問題」と様々なところで将来の資金が必要だと言われています。しかしそのような中、消費税は増税され、給与はなかなか上がらないといった現状では、働き手も将来への不安を感じざるを得ないのではないでしょうか。
　増税によって幼児教育・保育、高等教育の無償化などの新たな制度も加わりましたが、内実は複雑であり以前よりも負担額が増えてしまったという人の声も日々メディアで取り上げられています。本調査でも増税によるメリットを感じられていない働き手の声が散見されました。働き手の不満や不安を少しでも解消するため、企業も制度や仕組みを見直して改善することが課題となってきそうです。

■調査概要

調査内容　：消費増税1ヵ月後の変化について
調査対象者：当社利用者
有効回答　：275人
調査期間　：2019年10月16日～10月23日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み

　私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、質や満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ(R)」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」の表記をお願いいたします。

■会社概要

商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点　　：大阪、福岡、名古屋、仙台、横浜、埼玉、神戸、立川、千葉、京都、岡山、広島

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ