通販事業者の50%以上が後払い代行サービスを選択!   ネットプロテクションズ、後払い導入状況の調査を実施

PR TIMES / 2017年12月25日 14時1分

~「NP 後払い」のシェアは70%に~



 新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、株式会社通販新聞社(所在地:東京都文京区、代表者:遊佐 胖、以下通販新聞社)と共同で、昨年度も実施した「大手通販事業者の後払い導入状況」についての調査を実施しましたので、その結果を報告いたします。

■調査ダイジェスト
 1. 後払いの導入率は漸増
 2. 後払い代行サービスの利用率、ついに50%を超える
 3. 後払い代行サービスの事業者シェアはネットプロテクションズが70%に

■調査概要
【調査方法】 当社と通販新聞社による独自調査(2017年12月時点)
【対象】2016年8月4日付「通販新聞」掲載の「第66回通販・通教売上高ランキング」における通販・通教企
    業上位300社と、2017年8月3日付同紙掲載の「第68回通販・通教売上高ランキング」における通
    販・通教企業上位301社


1. 後払いの導入率は漸増
通販・通教売上高ランキング上位企業のうち、後払いの提供が困難と思われるデジタル家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた249社においては、65%に当たる161社が後払いを導入済みでした。昨年度の同基準での調査では、62%(153/247社)が導入済みだったため、後払いの導入率は漸増という結果となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22451/39/resize/d22451-39-994237-0.jpg ]



2. 後払い代行サービスの利用率、ついに50%を超える
 後払い導入企業のうち、自社で後払いを提供するのではなく、代行サービスを活用する企業の割合は、昨年度41%(62/153社)だったのに対し、今年度55%(89/161社)と14ポイント上昇いたしました。対照的に自社で後払いを提供する企業の割合は14ポイント減少しており、代行サービスを活用して後払いを提供する企業が増加傾向にあることがわかりました。
 当社の顧客をみても、以前は自社で提供していた後払いを当社サービスへ切り替えるケースが増加傾向にあります。声を聞くに、働き手が減少傾向にあるなかで時間的・心理的負荷の大きい後払い運用業務に求人が集まらなくなっていることも、要因の一つのようです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22451/39/resize/d22451-39-940232-1.jpg ]

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