事業者が高圧の電気事故を国に報告するための支援システムを解説したYouTube動画を公開

事故情報の電子化により、入力作業の労力低減と事故情報の集計分析も容易に！！

　独立行政法人 製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）］は、電気工作物の事故報告書（電気事故詳報）をウェブ上で作成できる「詳報作成支援システム」の使い方を解説したYouTube動画を作成しました。
　事業者が電気事故詳報を作成する際、「詳報作成支援システム」を使用することで、適切な報告となるように情報を漏れなく入力できるようになり、事業者の詳報作成に係る労力及び経済産業省の内容確認の労力を低減させることができます。ＮＩＴＥはこのシステムを提供することで、事業者の詳報作成を支援し、提出のあった事故情報の分析を効率的かつ高度に実施可能とすることで、今後の日本における電気保安の向上に貢献します。



[画像: https://prtimes.jp/i/92488/39/resize/d92488-39-626438-pixta_86862859-1.jpg ]




詳報作成支援システムとは　

　電気工作物における重大事故（電気関係報告規則第三条に該当する事故）が発生した場合は、電気工作物の設置者は事故報告書（以下、「詳報」という。）を作成し、経済産業省（本省又は設置場所を所轄する産業保安監督部。以下、同じ。）に提出する必要があります。
　「詳報作成支援システム」は、事業者が詳報を作成する際、情報を漏れなく入力できるよう支援するウェブアプリケーションです。事業者は本システムを使用することで、スムーズにかつ適切に詳報を作成できます。
　また、統一された入力フォーマットが使用されることで整理された事故情報の入手が可能となり、情報の分析がより効率的に、また高度に実施されることを目指しています。本システムの活用により、事故情報収集・分析がさらに効率化されることで、今後の日本における電気保安の向上が期待されます。

詳報作成支援システムについて　＞＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shoho.html


詳報作成支援システムの使い方を解説した動画

　事故例を題材としたストーリー形式になっており、登場人物2人の会話を通して、自然にシステムの使い方が学べるようになっています。動画は、電気設備の種類（事業用、小出力発電設備）、事故の種類（感電死傷、破損、波及）によって分かれているので、ご自身の事故報告書に近い動画をプレイリスト（https://www.youtube.com/playlist?list=PLWxWKUOj3xAL7il1d7jJ17v8ieCHYM6gk）からお選びください。
　また、各動画にはチャプターがついているので、見たい箇所から再生が可能です。

▼詳報作成支援システムの使い方「小出力発電設備編」▼
電気事業法では、第38条第2項で定める小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備が事故報告の対象になっています。 下記の動画では、小出力発電設備のうち、電気工作物の破損事故についての事故報告書の書き方を説明しています。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=IeCTgH_P71s&list=PLWxWKUOj3xAL7il1d7jJ17v8ieCHYM6gk&index=2 ]




システムの利用環境

詳報作成支援システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。

利用上の注意点
詳報作成支援システムは以下のWebブラウザーに対応しています。
■Internet Explorer
■Microsoft Edge
■Google Chrome

データの機微性から本システムはデータをサーバー上に残さない運用としております。そのため、作業終了時に入力の保存（XMLファイルの取得）を必ず行うようにお願いいたします。（PDFファイルのみでは作業途中からの再開ができませんのでご注意ください。）



システム運用開始の背景

　電気事業法に基づき、事業者は自身が管理する電気工作物において、電気関係報告規則第３条に該当する事故が発生した場合は、同規則が定める様式を必須として構成される事故報告書（以下、「詳報」という。）を作成し、経済産業省に提出する必要があります。

　ＮＩＴＥは平成２８年度から、経済産業省の要請を受け、事業者から提出のあった事故情報を集計するとともに、これをとりまとめ、事故傾向等の評価・分析を行っています。
　
　詳報の提出が法令によって求められる電気工作物の事故は、感電等による死傷事故や電気火災事故、波及事故（ある事業者の電気工作物で発生した事故が原因で、その周辺あるいは地域の電力供給に支障を来す事故）など多岐にわたり、事故の種別によって詳報で求められる内容が異なるため、詳報を作成する事業者はもちろん、詳報の内容の妥当性を確認している経済産業省にも負担がかかっていました。
　
　そこでNITEは、「詳報」を整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用し、「詳報」作成を支援するための情報システム「詳報作成支援システム」を作成・運用しております。



NITE国際本部電力安全センターの概要

　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の設計、維持、運用等における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

NITE電力安全センターの業務紹介 ＞＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

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