家事代行サービス登録件数No.1は、滋賀県!~「家事代行サービス」の都道府県分布と登録件数推移~
PR TIMES / 2014年8月27日 15時40分
NTTタウンページ株式会社(代表取締役社長:岡田 昭彦、本社:東京都港区虎ノ門3-8-8)は、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)を活用してさまざまなマーケティング情報を提供しており、自社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」では、毎月独自の都道府県ランキングを発表しています。
第37弾のテーマは「家事代行サービス」です。
家の掃除や食事の支度・後片付け、洗濯にアイロン掛け、ゴミ出しなどなど―ー。日常生活を送っていると、さまざまな家事をこなさなくてはなりません。毎日のこととなると、手を抜きたくなるときもありますよね。核家族化と高齢化が進み高齢者世帯、共働き世帯、単身者世帯が増えた結果、家事の担い手は分散すると同時に多様化が求められるようになりました。近年、その担い手のひとつとなりつつあるのが「家事代行サービス」です。
今回は「家事代行サービス」にまつわるランキングです。
「家事代行サービス」は日常的な家事全般を個々の生活スタイルに合わせて代行するサービスで、特殊な道具や洗剤などを使用する「ハウスクリーニング」や、個人と直接雇用契約を結ぶ「ハウスキーパー」とは異なります。
日本で最初の家事代行サービスは1983年創業のミニメイド・サービス。
利用者は富裕層が中心でしたが、近年は高齢者世帯や単身世帯の増加とともに利用者の裾野は着実に拡大しています。「家事代行サービス」は新たなサービス市場として期待されており、市場規模も拡大傾向にあります。民間の調査会社によると2011年度の市場規模は約811億円で、2012年度は約980億円(前年度比20.8%増)と見込まれています(矢野経済研究所「住まいと生活支援サービスに関する調査結果2013」)。
ちなみに、家事労働にかかっている費用はどれくらいでしょうか。
家計調査(総務省)によると、「家事代行料」の2013年の年間支出額は全国平均で1,192円でした。地方別に見ると東北(1,821円)、近畿(1,516円)、九州(1,453円)の順に多く、都道府県庁所在地別(政令指定都市含む)では京都市(4,437円)、仙台市(4,435円)、和歌山市(3,525円)、広島市(3,273円)などとなっています。
タウンページに登録されている「家事代行サービス」の件数を見てみると、業種分類ができた2006年に205件だった登録件数は、2014年には629件と、実に3倍以上に増えています。今後も登録件数の増加が見込まれます<図1>。
<図1 >「家事代行サービス」登録件数推移(2005年~2014年)
では、家事にかかる平均時間はどのくらいでしょうか。
総務省の「平成23年社会生活基本調査」によると、15歳以上の女性が家事に費やす平均時間は平日で162分、日曜日でも156分です。この家事労働を軽減するには、ひとつには男性の協力も欠かせませんが、同調査で男性の家事時間を見ると、日曜日に15歳以上の男性が家事に費やす時間は全国平均で24分でした。
最も長かった長野県でも35分で女性の1/4以下。次いで岐阜県の33分、鹿児島県の31分、秋田県・山口県・香川県・熊本県の29分です。逆に短かったのは大阪府の19分、石川県・奈良県の20分、北海道、青森県、栃木県、新潟県の21分でした<図2>。
<図2>15歳以上の男性が日曜日に行う家事の総平均時間(都道府県別)2011年
それでは、都道府県別人口10万人当たりの「家事代行サービス」の登録件数を見てみましょう。
2014年度の人口10万人あたりの登録件数では滋賀県がトップで0.99件、次いで長野県(0.94件)、兵庫県(0.90件)、福井県(0.88件)、奈良県(0.86件)が上位に名を連ねました<図3>。
「家事代行サービス」の事業者は増加傾向にあり、スポット利用を中心に新たなサービス市場としての期待感から新規参入も相次いでおり、イオングループや家電量販店のビックカメラ、さらには不動産会社などが目立っています。
また、経済産業省では、「女性活躍の推進には、長時間労働の削減や柔軟な働き方を推進するとともに、家庭負担の軽減が必要」だとして、「家事代行サービス」の利用促進を図るために「品質と価格面で、幅広い層にとって利用しやすいサービスを供給する体制」を構築していく考えです。
<図3>人口10万人当たりの「家事代行サービス」登録件数による偏差値の都道府県別ランキング(2014年)
なお、タウンページデータベース商品紹介サイト内では人口10万人当たりの「家事代行サービス」の都道府県別 登録件数上位10位までを掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
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