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「省エネ法」に基づく定期報告制度 省エネ優良事業者 HTBが道内民放局初 7年連続Sクラス評価

PR TIMES / 2022年5月12日 22時40分

 HTB北海道テレビはこのほど、エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく、2021年度提出分の事業所におけるエネルギー使用状況の定期報告書において、経済産業省資源エネルギー庁から道内民放局では初となる7年連続のSクラス事業者*(省エネ優良事業者)の評価を受けました。

 工場・事業場における省エネ法定期報告制度は、2015年8月に公表された経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会が取りまとめた提言に基づくものです。省エネ法の工場等に係る措置の定期報告を提出するすべての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし(事業者クラス分け評価制度)、クラスに応じたメリハリのある対応を実施しています。Sクラス事業者は資源エネルギー庁のホームページ**で公表されています。



[画像1: https://prtimes.jp/i/73351/40/resize/d73351-40-1c36faa2d2b0badd9fb8-1.jpg ]

 HTBは本制度が始まった2015年度から定期報告書を提出しており、旧本社では全社の照明、トイレ、パソコンのスイッチオフの励行、エレベーターの効率的運用、階段の2アップ3ダウン運動の推進、またクールビスの実施などを推進しました。

 2018年9月に移転した現在の本社においては、日中は室内の明るさに応じて照明を減光し、また人の在・不在を正確に関知し、大幅な省エネと快適性の確保を両立する超省エネ自動環境制御システム「T-Zone Saver」を採用。空調システムは、さっぽろ創世スクエア全体で、北海道熱供給公社によるDHC(地域冷暖房)方式による空調設備を採用しており寒冷地にあることから、冬期間は外気を積極的に取り入れて省エネルギーを図っています。また、スタジオ照明の灯体は省電力化のため、すべてLEDを導入しています。

 こうした取り組みにより、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素(CO2)を2019年度比で約90%に抑制し、330tの削減を行いました。HTBでは、これからもCO2の削減に努め、地球温暖化対策を進めていきます。

*Sクラス事業者


定期報告書において5年間平均原単位を年1%以上低減(努力目標)またはベンチマーク目標を達成している事業者

**経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/
[画像2: https://prtimes.jp/i/73351/40/resize/d73351-40-ea75aea7d25a1016bcb2-2.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/73351/40/resize/d73351-40-6ebdd5520b5d5384af55-3.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/73351/40/resize/d73351-40-f440bfb87afbf60c4a52-0.jpg ]


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