神戸地裁、神戸市所在の事務用機器具卸業者に証拠保全を実施

PR TIMES / 2013年4月3日 14時37分

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSAメンバー企業であるマイクロソフト コーポレーション(以下、権利者)の著作権を侵害した疑いがあるとして、2013年1月21日付で神戸地方裁判所が、神戸市に所在する事務用機器具卸売業者企業(以下A)に対し証拠保全手続きを実施したと発表しました。

本件は、BSAの情報提供窓口に提供された情報が端緒となった事案です。


情報提供者からの情報は、権利者のサーバーソフトの評価版を利用していたAが、ライセンス上の利用期限が終了したあとも削除せず、新たな複製も行い商用利用しているというもので、権利侵害の蓋然性が高いと判断できる内容でした。また、本来パソコンからサーバーソフトを利用する際に必要となるクライアント・アクセス・ライセンス(Client Access License:CAL)を保有していない疑いも強まりました。そこで、証拠隠滅の可能性を考慮し2012年11月24日付で、権利者が代理人を通じて証拠保全申立を行っていました。


BSAは、勤務先等での不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)に関する情報提供を受付ける通報フォームを用意するなど、積極的にソフトウェアの不正コピー撲滅に取り組んでいます。通報フォームに寄せられた情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業を含む第三者には開示せず弁護士のみが取扱うなど、BSAは情報提供者が安心できる環境づくりに注力しています。


                情報提供窓口: http://www.bsa.or.jp/report/


ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。


こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ(www.bsa.or.jp)や違法告発.com (www.145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング