設置型授乳室「mamaro」、自治体導入第一号決定！

PR TIMES / 2018年2月5日 15時1分

～長崎県大村市設置を皮切りに導入自治体増やす～

　自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、2018年2月5日（月）より長崎県大村市地域子育て支援センターのこども未来館「おむらんど」へ自治体第一号となる設置型授乳室「mamaro（ママロ）」（以下「mamaro」）を設置することとなりましたので、お知らせいたします。

　当社は、自治体が保有する遊休スペースを有料広告化し、民間企業へ販売する「デッドスペースサービス」や、子育てに関する情報など、自治体が住民へ配布する専門性の高い冊子を無償で制作から納品まで行う「メディアクリエーションサービス」からなる「財源確保支援サービス」を主軸とし、自治体に特化したサービスを展開しております。
　2017年3月に「mamaro」の開発・運営を行うTrim株式会社（以下「Trim」）と提携し（※）、自治体へ「mamaro」導入を促進してまいりました。

　この度、長崎県大村市地域子育て支援センターのこども未来館「おむらんど」へ自治体第一号となる「mamaro」を設置し、運用を開始いたします。このほかにも、大村市は家庭で眠っている子育て用品を回収し、ヤフオク！の協力を得て、必要としている家庭へ届ける、市民限定・市民参加型の子育て応援プロジェクト「子育て応援リユースプロジェクト」を立ち上げるなど子育て支援に力を入れている自治体です。しかしながら、授乳室が不足しているため利用待ちが発生しているという現状があり、これを解消したいという想いから今回「mamaro」を導入していただくこととなりました。

　また、今回の長崎県大村市への導入を皮切りに埼玉県春日部市、千葉県千葉市、福岡県春日市などで「mamaro」の導入が決定しております。

　今後も、人口減少を背景に、地方創生の一環として子育て支援の充実が求められる中、自治体への導入促進を強化し、公共施設に行けば、お母さんが安心して授乳できる環境作りを目指してまいります。

※　Trimとの業務提携については、2017年3月23日の当社リリース（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1452666）をご参照ください。

■設置型授乳室「mamaro」について
　授乳など、お母さんが赤ちゃんをケアできる完全個室の授乳室です。折りたたんだベビーカーも持ち込み可能な親子でゆったり利用できる広々とした個室です。Trimが開発・運営を行う授乳室・おむつ交換台検索アプリ「Baby map」にて設置場所や利用状況の把握が可能です。
詳細は別紙「設置型授乳室『mamaro』概要資料」をご覧ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/41/resize/d16266-41-490360-1.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/41/resize/d16266-41-151185-2.jpg ]

■ 株式会社ホープについて
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資本金： 2億4,694万円（2017年6月末日時点）
事業内容：自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」などの
　　　　　自治体に特化したサービスを展開
ＵＲＬ： http://www.zaigenkakuho.com/

[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/41_1.jpg ]

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