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バックオフィス業界向け専門誌「オフィスのミカタ通信vol.6:選択しなおすワークスタイル」を10万社の総務・人事・経理担当者に向けて無料配送を開始しました。

PR TIMES / 2021年9月1日 10時45分

~悩み別の課題解決に繋がるシートが無料DL可能です~

バックオフィス業界に特化した専門メディア「オフィスのミカタ」を運営するMIKATA株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:小林敬介)は8月31日、一都三県10万社の総務・人事・経理担当者に向け「オフィスのミカタ通信」最新号となるVol.6を発行しました。Web版はリンク先より全ページ無料でダウンロードできます( https://officenomikata.jp/tsushin/)。




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オフィスのミカタ通信とは

オフィスのミカタ通信は、99.7%が中小企業と言われる国内で、「総務人事経理」などを兼任する忙しいバックオフィス担当者に貢献するため創刊した、バックオフィス業界特化型の専門誌です。


テーマは「テレワークする企業・しない企業 選択しなおすワークスタイル」


2020年初旬から、国内で猛威をふるい始めた新型コロナウイルス感染症。ワクチン接種が進むなか、対策として取り入れられたワークスタイルも変化の時期だと考えます。

オフィスのミカタ通信では、Vol.3からテレワークを含む働き方の変化について取り上げてきました。今号では、4つの経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」にフォーカスし、それぞれの企業が理想のワークスタイルに近づくための情報を掲載しています。

これから先のどんな変化にも揺らがない、企業それぞれに合ったワークスタイルを再選択する機会になりますと幸いです。


巻頭特集はfreee「時代の変化に揺らがない組織づくりを考える」


[画像2: https://prtimes.jp/i/29558/41/resize/d29558-41-776391aa9f3f04254f88-0.png ]


巻頭インタビューでは、freee株式会社 経営基盤本部 ムーブメント研究所の西村尚久氏に「これからの
組織づくり」について伺いました。

多くの中小企業は、「元の働き方に戻りたい」という想いを強くしているようです。しかしこの現状を、変化に柔軟に対応できる組織づくりのチャンスだと捉えてほしいと西村氏は語ります。組織づくりのために、バックオフィス担当者はなにから始められるのか。多くのヒントが得られる内容となっています。


特集ページ



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理想のワークスタイルを見つけるために必要なデータを、今後の予測も含め8ページにわたって解説しています。


今号より本誌とリンクした「実務的な課題解決」の支援コンテンツをWebで提供開始



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今号から、本誌と連携したWeb版コンテンツを配信します。
悩み別の課題解決に繋がる「課題逆引きシート」を公開しました。
リンク先でダウンロード可能です。ぜひお役立てください( https://officenomikata.jp/document/item/10327/)。

また、テレワークを後押しするIT導入補助金申請・交付の重要ポイントを解説したホワイトペーパーも用意。こちらも無料でダウンロードできます( https://officenomikata.jp/document/item/10346/)。



オフィスのミカタ通信Vol.6 コンテンツ・掲載企業一覧

◆ ヒト ー理想の働き方を実現するための業務効率化ー
・セイコーソリューションズ株式会社
・株式会社 LisB
・株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ

◆ モノ ーオン/オフラインの物理的な障壁を取り除く環境整備ー
・スリーエム ジャパン株式会社
・株式会社ネクスウェイ
・ソニーマーケティング株式会社

◆ カネ ーコア業務に取り組むためのルーチンタスクの最適化ー
・株式会社インフォマート

◆ 情報 ースピーディーな情報の収集と共有で情報格差をなくすー
・株式会社 LisB
・株式会社エレクトロニック・ライブラリー

◆ 突撃取材 ー今、注目のソリューションに突撃取材ー
・ネスレ日本株式会社

◆ トレンド ー今、注目のバックオフィスに関するトレンドを徹底解説!ー
・総務省 隅田 昂平氏

◆ コラム ー押さえておきたい 総務・人事・経理担当者の業務を助ける専門家コラムー
・弁護士 江夏 大樹氏
・株式会社Colorkrew 前澤 俊樹氏


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MIKATA株式会社について

所在地 :東京都渋谷区恵比寿西2-7-3 いちご恵比寿西ビル6F
設立 :2007年9月20日
代表者 :代表取締役 小林 敬介
資本金 :1,000万円

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