弁護士の数、東京都は秋田県の約17倍!~「弁護士法人等」の都道府県分布と登録件数推移~

PR TIMES / 2014年10月22日 15時26分

NTTタウンページ株式会社(代表取締役社長:岡田 昭彦、本社:東京都港区虎ノ門3-8-8)は、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)を活用してさまざまなマーケティング情報を提供しており、自社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」では、毎月独自の都道府県ランキングを発表しています。
第39弾のテーマは「弁護士と弁護士法人等」です。



 刑事裁判や民事裁判といった法廷活動をはじめ、暮らしの中で発生するトラブル・争いごとへの関与、企業など組織内での活動など、社会のさまざまな分野で活動する弁護士。法律の専門家として事件や紛争に対する適切な予防方法、対処方法、解決方法をアドバイスしてくれます。
最近ではプロスポーツ選手の代理人としてもよく目にするようになりました。
今回はそんな弁護士と弁護士法人等に関する都道府県ランキングです。

 2002年、時の政府は司法試験合格人数の目標を3,000人とする司法制度改革推進計画閣議決定を行いました。
 司法制度改革の一環で、法曹人口を大幅に増員するとともに専門性の高い優れた法曹を養成しようというものです。法曹の中でも弁護士は「弁護士ゼロワン地域*1」問題や大都市偏在問題がかねて指摘されており、地域格差の是正が増員と合わせて大きな課題となっていました。
 弁護士数*2に関しては増加傾向にあり、特に政府が法曹人口増員に取り組んだ2002年以降は顕著に伸びています。最近10年を見ると、2004年の20,224人から2013年は33,624人まで13,400人増え、10年前のおよそ1.66倍になりました。

*1 地方裁判所の支部が管轄する地域区分内に法律事務所などを置く弁護士が0人(弁護士ゼロ地域)あるいは1人
 (弁護士ワン地域)の地域。2008年に「ゼロ地域」は完全に解消されたが、「ワン地域」は解消と再発を繰り返している(2014年8月現在1地域)。
*2 日本弁護士連合会に登録している正会員の数。

 一方、タウンページデータベースで弁護士法人等の登録件数を見ると、2014年は前年より165件多い11,305件で、減少に歯止めがかかった2008年以降は7年連続で増加しています<図1>。
<図1>「弁護士法人等」の登録件数推移(2005年~2014年)


 しかし、弁護士の大都市偏在という問題は依然として顕著です。
 都道府県別に見ると、東京都が15,679人と最も多く、全体の46.6%を占めています。さらに、上位5位までの都府県(東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県)を合わせると実に70.4%に上ります。

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