ジャポニカロッジ、日本初の「屋内型キャンプ宿泊施設」付設に向けた資金調達をクラウドファンディングサイト「kibidango」で開始
PR TIMES / 2015年8月18日 10時27分
日本のインバウンド観光の活性化に向けた総合的な観光サービスの提供を目指す合同会社観光創造ラボ(代表社員:赤穂雄磨、所在地:東京都台東区、以下「観光創造ラボ」)は、運営する実験的な観光体験推進施設“Japonica Lodge(ジャポニカロッジ)”内における屋内型キャンプスタイルの宿泊設備の付設を計画(以下「浅草キャンプ計画」)しております。このたび、きびだんご株式会社(代表取締役社長:松崎良太、所在地:東京都目黒区)の運営するクラウドファンディングサービス「kibidango」において、浅草キャンプ計画の実行に要する一部資金の調達を開始しましたことをお知らせいたします。
[画像1: http://prtimes.jp/i/9682/42/resize/d9682-42-190045-1.jpg ]
■浅草キャンプ計画とは:サービス概要
浅草キャンプ計画とは、旅館業の許可に基づき、宿泊機能をジャポニカロッジ内に付帯させる計画を指します。通常の宿泊施設と異なる特徴は以下の通りです。
・アウトドア活動に興味をお持ちのお客様のためのキャンプ体験型宿泊施設です。
・キャンプ場のようにテントや寝袋を用いてご宿泊いただきます。
・キャンプスペースは屋内であり、天候に左右されません。
・キャンプ用品の持参は不要です。宿泊料金にキャンプ用品のレンタル料金を含んでいます。
・レンタル用のキャンプ用品は全て高機能・高品質な日本メーカーの製品を使用いたします。(宿泊体験を通してお気に召したら宿泊費用を販売価格から差し引いたうえでご購入できます)
[画像2: http://prtimes.jp/i/9682/42/resize/d9682-42-585395-2.jpg ]
本計画実行に必要な改装・設備資金の一部の調達ならびに以下に記載しております計画の背景に基づき、広くその意義を問いたいという主旨のもと、このたびはクラウドファンディングに挑戦しております。
■浅草キャンプ計画の背景:社会的課題解決型の施策として
浅草キャンプ計画の発起人である赤穂は観光学修士でもあることから、日本の抱える観光課題の解決を目標にすべてのサービスを設計しております。本計画も以下の3つの側面からのアプローチで各種課題の解決を目指しています。
観光は地方創生・活性化に大いに有効であることから2003年の観光立国宣言以降、日本全体で注力しておりますが、訪日外国人旅行者に限りますと都市部での滞在に大きく偏っているのが現状です。地方部にあって都市部にない観光資源である「大自然」とそれに興味をもっている「アウトドア派のお客様」を結び付ける拠点として、お客様の集まる東京の中心部にキャンプ場を構えることは意義があると考えます。
また東京もオリンピックなどのビッグイベントを控える中、すでに宿泊施設の不足が懸念されるなど課題を抱えています。宿泊機能をもったキャンプ場ならば、この観点からも寄与できると思料しております。
日帰り登山・ハイキングからのステップアップを目指すお客様にとって、宿泊のための道具を一式そろえるのは高額であるため、迷ってらっしゃる方も多いと存じます。実際にそれらを購入する前に試用できる場所を提供することはお客様のニーズを満たすものと考えます。
日本ブランドに好感をもっている訪日外国人旅行者と高品質な日本のアウトドア用品メーカーの製品を結び付ける拠点として、東京の中でも一大観光地である浅草に動態展示場としてのキャンプ場を設置することは有意義と考えます。とくに海外への展開が予算的に限られている中小企業の多い日本メーカーにとっては、海外のアウトドア派のお客様へのプレゼンスを高める機会を提供できるため、ブランドの浸透に大いに役立つものと考えます。
以上より、資金の調達と社会的意義の両面から広く世に問いたくクラウドファンディングを活用する次第です。何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
[画像3:
http://prtimes.jp/i/9682/42/resize/d9682-42-568273-3.jpg ]
〈クラウドファンディング「kibidango」プロジェクトページ〉
http://kibi-dango.jp/info.php?type=items&id=I0000136
〈クラウドファンディング実施期間〉
2015年8月15日から9月30日
※本プレスリリースはリレーションズ株式会社が運営する家賃0円クリエイターズシェアハウスTOLABLを活用する起業家の一人である赤穂雄磨が代表を務めていることからリレーションズ株式会社から配信しています。本プロジェクトにリレーションズ株式会社は関わっていないため、報道関連のお問い合わせは合同会社観光創造ラボまでお願いします。
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