外出自粛要請で活動30%減？「beforeコロナ」と「withコロナ」で団体活動に変化が

～連絡網サービス「らくらく連絡網」から読み解く任意団体の活動～

株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 誠、以下イオレ）は、当社が運営する連絡網サービス「らくらく連絡網」の利用状況を分析し、「新型コロナウイルスに関する政府・自治体からの発表と団体活動の実態」について調査いたしました。



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　「らくらく連絡網」はスポーツチーム・教室や趣味での集まり、幼稚園・保育園・学校や一般企業、各種ボランティア団体などからの利用が多く、任意の団体を中心に38.9万団体・691万人※1から利用されています。メールやアプリを活用した連絡事項の一斉送信や出欠の確認、スケジュールの共有・管理や添付ファイルの送信など、団体活動を支えるうえで多くの機能を備えた完全無料のサービスです。（一部有料サービスあり）


「らくらく連絡網」を利用する38.9万団体の内訳

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※1.2019年12月31日時点


国や都道府県からの外出自粛要請、国民の反応はいかに？

　3/3（火）には東京都知事から花見の自粛が、3/10（火）には政府からイベントの自粛が出されるなど、徐々に自粛ムードが高まるなか、3/13（金）の「新型コロナ対策の改正特別措置法」成立以降、都道府県知事から外出の自粛要請が可能となりました。自粛要請後からの団体活動について、団体メンバーへの連絡送信数やアプリDAU※2をもとに分析いたしました。

団体メンバーへの連絡送信数の推移

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「withコロナ」における連絡送信数の平均値は「beforeコロナ」と比較し約67%であることから、団体活動の自粛により団体メンバーへの連絡頻度が低下したと考えられる。


アプリDAU※2の推移

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※2 Daily Active Users（デイリー アクティブ ユーザー）の略、1日あたりのサービス利用者数（延べではなくユニーク）のこと。

　「withコロナ」におけるアプリDAUの平均値は「beforeコロナ」と比較し約75%であることから、団体活動の自粛により団体メンバーへの連絡頻度が低下したと考えられる。

　3/2（月）からの臨時休校開始直後の「連絡送信数」と「アプリDAU※2」の推移を見てみると、あきらかに減少していることが分かります。（ともに平均を下回る）

　仮に2月末頃までを「beforeコロナ」、それ以降を「withコロナ」とみなした場合、自粛要請が出された「withコロナ」では団体メンバーへの連絡送信数の減少（約33%減）、アプリDAUの低下（約25%減）が起こっていることから、団体活動が鈍化（連絡送信数とアプリDAUのマイナス分の平均より約30%程と想定）していると想定されます。

　（団体メンバーへの連絡手段としての「らくらく連絡網」の利用頻度は、実際の団体活動が行われている頻度と比例する傾向にあるため。）

　また、例年4月はスポーツ系における利用団体数が増加するものの、今年は例年と比較すると増加数が鈍化（昨対で49%）していることからも、新チームの結成の遅れや練習の自粛、各種大会の中止がうかがえます。

スポーツ系団体における新規団体数の増加数

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　「らくらく連絡網」はスポーツチームや趣味での集まりからなる「任意の団体」による利用も多く、それゆえ利用者の動きは国民の動きの一部とみなすことができると考えられます。

　外出自粛による団体活動の自粛は、少なくとも約30%（およそ3団体に1団体は活動を自粛）と言えそうです。

　現在、各都道府県で緊急事態宣言解除の動きが進んでいますが、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）や夏の甲子園中止の決定とスポーツ大会・イベントの中止が相次いで決まっており、しばらくは団体活動の自粛が継続されることが予想されます。

　「らくらく連絡網」は今後も「withコロナ」での、そして「afterコロナ」での団体活動がどのように変化していくのかについて、引き続き分析して参ります。


【会社概要】
■社 名：株式会社イオレ
■本社所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F
■代 表 者：代表取締役社長 小川 誠（おがわ まこと）
■設 立：2001年4月25日
■資 本 金：7億3,785万円 ※2020年3月31日現在
■従 業 員 数：82名 ※2020年3月31日現在
■上 場 市 場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：2334）
■事 業 内 容：
PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
（「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」）
インターネット広告事業
アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
セールスプロモーション事業
■U R L ：http://www.eole.co.jp/


※他社登録商標・商標等、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

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