阪急阪神ホールディングスグループが海外での複合施設等の運営・管理に本格参入 ～ジャカルタを代表する商業・オフィス・ホテルの複合施設等の運営・管理に参画します～

阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：若林常夫）は、インドネシアにおいて、同国を代表する商業・オフィス・ホテルの複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」及びJKT48劇場や映画館等が入居する商業施設「fXスディルマン」（以下、合わせて「本施設」といいます）を保有・運営する現地事業体に出資して、海外での複合施設等の運営・管理に本格参入します。



本施設は東南アジア有数の世界都市ジャカルタ市内の中心地区CBD（※）にあるメイン通りに面するとともに、4月に開業したばかりのインドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT南北線）」の駅前という好立地に位置しており、本施設の運営・管理は、インドネシアにおける不動産開発最大手のSinarmas Land（シナルマス・ランド）社傘下のBumi Serpong Damai（ブミ・スルポン・ダマイ）社（以下、「BSD社」といいます）等と共同で行うこととします。なお、同社はこれまで、ジャカルタ郊外で大規模なニュータウン「ブミ・スルポン・ダマイシティ」の開発を手掛けるほか、商業施設・オフィス等の不動産事業を展開しています。
※CBDとはCentral Business Districtの略で、市街地の中で官庁・企業・商業施設などが集中する地区を指します。
当社では、海外において2015年から本格的に住宅分譲事業を推し進めており、これまで東南アジア5か国で26,000戸を超える事業に取り組んでいます。
今後は、住宅分譲事業と同様、今回の案件を契機に阪急阪神ホールディングスグループがこれまで培ってきた不動産事業に関するノウハウを活かして、海外での開発・賃貸事業を本格的に展開してまいります。


■位置図

[画像1: https://prtimes.jp/i/33147/42/resize/d33147-42-108043-0.jpg ]



（参考）1 本施設の概要
（1）プラザインドネシアコンプレックス

[画像2: https://prtimes.jp/i/33147/42/resize/d33147-42-781372-1.jpg ]

次の施設により構成されています。
i）プラザインドネシア ショッピングセンター（エルメスやルイヴィトン、シャネルなどの高級ブランドを中心とした約400のテナントで構成される高級ショッピングモール）
ii）グランドハイアットホテル（427室の5つ星ホテル）
iii）ザ プラザオフィス（伊藤忠商事、デロイト、IBMなどのグローバル企業が入居する49階建てのプレミアムグレードオフィス）

[画像3: https://prtimes.jp/i/33147/42/resize/d33147-42-885043-2.jpg ]

（2）fX スディルマン

中間層・若年層を対象とした商業施設であり、飲食やサービス、ファッションのほか、大学やJKT48劇場、映画館など、多彩なテナント（約140のテナント）が入居しています。


2 本施設の運営・管理

[画像4: https://prtimes.jp/i/33147/42/resize/d33147-42-474550-3.jpg ]

今般、当社は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、「JOIN」といいます）と共同で設立した会社を通じて、本施設を保有する現地事業体に出資します（他の出資者を含む現地事業体への出資総額は約832億円）。
また、当社役員を1名派遣し、事業運営に積極的に関わります。
これらにより、当社は、インドネシアを代表する本施設の一部を取得するとともに、海外での複合施設等の運営・管理に本格参入します。

3 阪急阪神不動産のインドネシアでの事業展開について
阪急阪神ホールディングスの長期ビジョン「深める沿線 拡げるフィールド」のスローガンの下、当社では東南アジアでの不動産事業の規模拡大を目指しており、現在、インドネシア・シンガポール・ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシアの6か国で同事業を手掛けています。インドネシアで展開している当社の事業概要は次のとおりです。
（1）ザ・ゾラ（住宅分譲事業）
ジャカルタ郊外のタンゲラン県BSD Cityにおける戸建及びショップハウス（総戸数701戸（戸建543戸、ショップハウス158戸））からなる分譲事業です。他の日本企業と現地ローカルパートナー（BSD社）との共同事業で推し進めており、2018年1月から販売を開始し、堅調に推移しています。
（2）オーパスパーク（住宅分譲事業）
ジャカルタ郊外のボゴール県Sentul Cityにおけるマンション分譲事業です。本件はイオンモールに直結した3棟（総戸数1,077戸）で構成されており、他の日本企業とローカルパートナー（Sentul City社）との共同事業で推し進めています。2018年9月から販売を開始しており、堅調に推移しています。
（3）物流倉庫（物流倉庫事業）
日系企業が多く進出するジャカルタ近郊のMM2100工業団地に位置しており、港・空港からのアクセスが優れた立地にあります。当社子会社が所有しており、2016年から阪急阪神エクスプレスインドネシアが自動車関連企業を中心に高品質なロジスティクスサービスを行っています。

■阪急阪神不動産の概要
【会社名】阪急阪神不動産株式会社
【所在地】大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
【代表者】若林 常夫
【資本金】124億円
【売上高】1,147億800万円（2019年3月期）
【事業内容】オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
【従業員数】約820名（2019年4月1日現在）

■JOINの概要
【会社名】株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
【所在地】東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【代表者】波多野 琢磨
【資本金】714億円（2019年5月31日現在）
【事業内容】海外における交通事業及び都市開発事業を行う事業者への資金供給、専門家の派遣、その他の支援
【従業員数】49名（2019年3月31日現在）

■BSD社の概要
※100インドネシアルピア＝0.8円で換算
【会社名】PT. Bumi Serpong Damai Tbk（ブミ スルポン ダマイ）
【所在地】Sinar Mas Land Plaza, Grand Boulevard, BSD Green Office Park, BSD City, Tangerang 15345
【代表者】Franciscus Xaverius RD (フランシスクス サヴェリウスRD)
【資本金】約192億インドネシアルピア(約1.5億円（※）)（2018年12月31日現在)
【売上高】約6兆6,288億インドネシアルピア(約530億円（※）)（2018年12月期)
【事業内容】不動産事業
【従業員数】2,143名(2018年12月31日現在)


阪急阪神不動産株式会社　https://www.hhp.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/6951_6fb214f466e510ff1f5d4fd4afeab9c71070f967.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

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