「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」第2回総会を開催

PR TIMES / 2021年4月6日 14時8分

「ポストコロナ社会におけるニューノーマルな働き方～『WorkTech×フリーランス』がもたらす潜在的労働力活用と経済成長～」をテーマに理事岩本隆が講演

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、2021年3月23日に衆議院第一議員会館で開催された「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」の第2回総会（橋本岳会長）へ協力団体として出席しました。

昨今の新型コロナウィルス感染症は我が国の経済界に多大なダメージをもたらすと共に、テレワークやそれに伴うICTツール導入は急速に普及しており、また今後、数年ごとに起こるであろう、こうした天災・パンデミックに備えること、すなわち、一時的な対応ではなく、企業の在り方の抜本的な変革が中小企業にも求められています。

今回は特に新型コロナウィルス感染拡大を機に新たな働き方の一つとして注目を集め、発注企業と受注者（個人）が共に増加しているクラウドソーシング（インターネット経由で仕事の受発注を完結できる仕組み）をはじめとし、働く環境のDXを推進する「WorkTech（ワークテック）」と、それにより相乗効果が大きく期待される「フリーランス（場所や時間にとらわれない自由な働き方）」の活用を推進するための政策について議論しました。

本会では、有識者として当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が「ポストコロナ社会におけるニューノーマルな働き方～『WorkTech×フリーランス』がもたらす潜在的労働力活用と経済成長～」をテーマに講演。さらに、クラウドソーシング仲介事業者から潜在的フリーランス活用の仕組みや諸課題・要望の発表と、中小企業でのクラウドソーシング活用事例が発表されました。その後、出席議員からの質疑応答では、省庁横断的に活発な議論が行われました。

本議員連盟では、さらなる中小企業の生産性革命を実現すべく、今回の新型コロナウィルス感染症においても浮き彫りになった諸問題の解決に向け、省庁の枠にとらわれない実効的な政策を検討するとともに、必要な法制度改正も含めた骨太かつ大所高所の検討を行って参ります。

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「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■体制
代表理事　増田　寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事　市川　芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事　岩本　隆　（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事　酒井　光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社代表取締役社長）
監事　阿部　洸三（TMI総合法律事務所弁護士）

アドバイザー
武藤　正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南　一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木　寛　（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
根来　龍之（早稲田大学大学院経営管理研究科教授、早稲田大学IT戦略研究所所長）

シニアポリシーフェロ―
双津　森雄（外務省を経て現職）
東　　祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）

■事務局
「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 　/　 FAX：03-6673-4282

■提供サービス
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