PJCが「FDA査察対応サービス」を開始

PR TIMES / 2014年11月14日 14時49分

日本国内でも増加するFDA査察を米国ネットワークと食品安全ノウハウで支援します

 ペリージョンソン ホールディング 株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:瀬戸裕子、以下:PJHD)でビジネスコンサルティング事業を担う ペリージョンソン コンサルティング(以下:PJC、http://www.pjcinc.jp)は、日本国内の米国FDA査察対象企業を支援する「FDA査察対応サービス」(http://www.pjcinc.jp/business/fda.php)の提供を開始しました。



 米国では、年間約4,800万人(米国人6人に1人)が食物に起因する病気となり、12万8,000人が入院、3,000人が死亡しています。こうした状況を受けて、米国政府は2011年に食品安全強化法(FSMA)を制定し、FDA(米国食品医薬品局)の食品安全の予防に関する権限を強化。FDAによる米国国外の食品施設への査察についても義務件数が定められました。2012年以降、日本におけるFDA査察件数は150件を超え、今後も増加が予想されています。

 FDAの査察対象となるのは、食品だけでなく飼料やペットフードも含めた「米国のヒトや動物の消費に供するための『食品』を製造、加工、包装、保管する」施設です。PJCは、米国系企業ならではの米国政府機関やFDAとのネットワークとこれまでグループで培った食品安全に関するノウハウを生かして、FDA査察に関する教育研修や準備のサポート、文書翻訳支援、査察後の対応支援などを組み合わせた最適なサポートプランを日本国内のFDA査察対象施設に提供します。

PJCの「FDA査察対応サービス」
 - FDA査察に関する教育研修
 - FDA査察準備サポート、文書翻訳支援
 - 模擬査察の実施
 - 査察立会いと通訳派遣
 - 査察後の対応支援
 料金:¥210,000~(消費税別)
 ※ 移動に伴う交通費、宿泊費は別途ご請求いたします。
 ※ 通訳のみの派遣には対応しておりません。

FAMA(米国食品安全強化法)で定められたFDAによる外国施設への査察義務件数は年々増加している
 2011年 600件
 2012年 1,200件
 2013年 2,400件
 2014年 4,800件
 2015年 9,600件

査察対象:
 米国バイオテロ法で定められた登録施設。
 米国のヒトや動物の消費に供するための「食品」sを製造、加工、包装、保管する国内外の施設

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング