バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」、バーチャル株主総会に関するアンケート調査を実施

株式会社マネーフォワード様や株式会社ツクルバ様の「Sharely」導入事例を公開中

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡）の提供するバーチャル株主総会支援サービス「Sharely」では、2021年2月から3月にかけて一般株主を対象にバーチャル株主総会に関するアンケートを実施いたしました。



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昨年より、バーチャル株主総会はコロナウイルス対策の一環として注目を集めています。東京証券取引所が2021年4月に発表した調査（※）によれば、2021年3月期決算企業では、14.0％の企業がバーチャル総会の実施を予定し、昨年と比較すると大幅に増加しているとされています。さらに現在、バーチャルオンリー型の開催を可能とする「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が審議されており、今国会で可決・成立見込みであるため、今後益々注目が集まることが予想されます。

今回、Sharelyが実施したアンケートでは、参加経験者の半数以上が「またバーチャル株主総会に参加したい」と回答しており、参加しやすさに定評があることが判明。さらに、リアル型株主総会へ参加できなかった経験のある株主の約60%は、バーチャル株主総会に参加する意欲があることが判明しました。

※参照：2021年3月期決算会社の 定時株主総会の動向について
https://www.jpx.co.jp/news/1021/nlsgeu000005ir6q-att/press.pdf


バーチャル株主総会に参加経験者の半数以上は「また参加したい」と回答

バーチャル株主総会の参加経験を尋ねたところ、参加経験者はわずか10%程度にと留まったものの、参加経験者の半数は「また参加したい」と回答。「また参加したい」と回答した理由のトップには「移動がしやすく参加しやすい」が挙げられました。

一方、参加したくないと回答した7%の方に理由を尋ねると、「経営者の声を直接聞きたい」「システムの利用が難しそう」という理由が挙がりました。Sharelyでは、参加する方々にも使いやすいサービス開発に努めており、導入企業様からも好評いただいております。
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距離や時間によって参加を諦めていた株主の約60%が、バーチャル株主総会への参加に意欲

リアル株主総会に参加できなかった場合、バーチャル株主総会に参加するかと尋ねたところ、約60％が「参加したい」と回答しました。開催地が遠い場合や都合がつかない場合、より手軽に参加できるバーチャル株主総会により参加したいという結果となりました。

また、本アンケート調査では、株主総会に参加した方の約半数がポジティブな意識変化があったと回答しており、バーチャル株主総会は、コロナウイルス対策だけでなく、幅広い株主とのリレーション強化に有効な手段であると言えます。
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【調査概要】
調査主体：コインチェック株式会社
調査内容：一般株主約60名を対象に対してアンケートを調査を実施
調査期間：2021年2月～3月


バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely」



公式サイト　https://sharely.app/
Sharelyは、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催できる総合的に支援するサービスです。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。


導入事例


IT企業だからこそ、システムの安定性が絶対条件。
マネーフォワードがSharely導入を決めた4つの理由とは？
株式会社マネーフォワード 様：https://sharely.app/case/moneyforward
[画像4: https://prtimes.jp/i/21553/43/resize/d21553-43-788135-2.png ]



株主総会運営のリソースを大幅に削減。
黎明期の今だからこそバーチャル株主総会を始めるメリットとは？
株式会社ツクルバ 様：https://sharely.app/case/tsukuruba

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Sharelyの5つの特徴


１.参加型から出席型まで対応
ハイブリッド出席型にすることで、オンライン上でも議決権行使や質問を行うことができます。また、事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行うことができます。

２.経産省の実務ガイドラインに準拠
システムだけのご提案でなく、運営支援専門チームがシナリオや業務設計も合わせて支援します。他社事例を踏まえ、経済産業省の実務ガイドラインに遵守した最適なシナリオ作成をサポートします。

３.既存提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。

４.総会前～総会後まで丸ごとサポート
シナリオや運営方法のご提案、オンライン機器の選定/レンタル、会場設営やレイアウト提案、招集通知雛形まで丸ごと支援させていただきます。

５.500社から導き出されたベストプラクティス
当社では約500社とオンライン総会商談を行い、知見をノウハウ化。それを雛形として、株主総会歴10年のベテランスタッフが2名体制でサポートします。


コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立：2012年8月28日
資本金：100百万円
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号
提供サービス：
暗号資産取引所・販売所Coincheck　https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨　https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき　https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス　https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて　https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheckアンケート　https://coincheck.com/ja/survey
Coincheck NFT　https://coincheck.com/ja/nft
株主総会支援サービスSharely　https://sharely.app/
miime（コインチェックテクノロジーズ株式会社）　https://miime.io/ja/

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