【「A8.net」×「クリプトモール」】日本最大級のアフィリエイトサービス「A8.net」と世界最大規模の商品数“NFT （非代替性トークン）型”マーケットプレイス「クリプトモール」が協業開始！

PR TIMES / 2021年8月25日 9時45分

日本最大級アフィリエイトサービス「A8.net」（株式会社ファンコミュニケーションズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柳澤安慶、東証一部コード：2461）がブロックチェーンNFT特許取得企業と協業

　「cryptomall ou（クリプトモールオーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko）は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス「cryptomall（以下、クリプトモール）」を運営（※1）。

　弊社は、ブロックチェーン技術（NFT:非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（US・EPO世界特許「2020-103179」および日本特許「第6894033号」）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」マーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています。

　なお、今秋から既存の「アナログNFT（R）」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT（R）」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT（R）」と「アナログNFT（R）」を融合させた「ハイブリッドNFT（R）」が実装されます。

　また、弊社はエストニア共和国に本社を置きその特徴的な地の利（利便性・環境性・政治性等）を最大限活かした高収益率マイニング「cryptomall mining（以下、クリプトモールマイニング）」事業も運営（※2）。

　さらに、世界初"トークンエコノミー型"暗号資産取引所を世界最大級「Binance（バイナンス）取引所」とのアライアンスによりローンチ（※3）。

　そしてこの度、弊社は、日本最大級のアフィリエイトサービス「A8.net」（株式会社ファンコミュニケーションズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柳澤安慶、東証一部コード番号：2461）との協業により、アフィリエイトコラボプログラムを開始することが決定しました。

⇒ 詳細（特設ページ）はコチラ： https://crypto-mall.org/archive/ja/post?id=124&fromcat=true

[画像1: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-475e86d9fa6df208156d-0.png ]

1. 【「A8.net」アフィリエイトパートナー募集】

(1) 概要

（ア）アフィリエイトとは？

　アフィリエイトとは、成果報酬型の広告システムのことです。

　メディア（ブログ、サイト、その他SNS等）を持っている個人や企業が、広告主の商品やサービスをご自身が運営しているメディアで紹介します。

　そのメディアから商品の購入やサービスの利用がされると広告主から成果報酬を受け取ることが可能。

[画像2: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-e9733e67310d3b702144-1.gif ]

　その導入の手軽さと報酬の得やすさから、ご自身のメディアを持っている方々が次々に利用を始めています。

（イ）「A8.net」とは？

[画像3: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-f0b8290784dd3cccc0a4-2.png ]

　「A8.net」とは、累計290万サイト以上（2021年08月現在）が登録する日本最大級のアフィリエイトサービスプロバイダーです。

　会員に満足いただけるサービスを提供し続け、アフィリエイト満足度ランキング11年連続第1位。

　有名ショップから、まだあまり知られていない注目商品を扱うショップまで様々なジャンルの広告を扱っています。

（ウ）「A8.net」アフィリエイトパートナー募集

　弊社は「A8.net」にてアフィリエイトパートナーを募集いたします。

　これにより、アフィリエイトパートナーは以下3点のメリットが得られます。

　・1点目：「クリプトモール」に【無料】新規会員登録すると2,500円分の「SMALL ※」がプレゼントされます！

　・2点目：「クリプトモール」を紹介すると、【紹介した方】にも【紹介された方】にも2,500円分の「SMALL」がプレゼントされます！

　・3点目：ご自身のメディアで紹介したアフィリエイト広告から「クリプトモール」の商品が購入されるたびに購入金額の【3%】がアフィリエイトパートナー報酬として付与されます！

　　※「SMALL」とは、1SMALL ＝ 1ユーロに相当する、弊社が発行する「stable token」です。

▼上記3点のメリットを得るための流れ▼

【step1：「A8.net」に【無料】新規会員登録】

　まずは、「A8.net」メディア会員に【無料】新規会員登録し「クリプトモール」のアフィリエイトプログラムに提携申請します。

【step2：「クリプトモール」に【無料】新規会員登録】

　つぎに、「クリプトモール」に【無料】新規会員登録します。これにより、2,500円相当の「SMALL」がプレゼントされます。

【step3：「クリプトモール」をお友だちに紹介】

　さらに、「クリプトモール」【無料】新規会員登録用の紹介コードをお友だちに紹介します。

　その紹介コードを利用して【無料】新規会員登録がなされると、【紹介した方】にも【紹介された方】にも2,500円分の「SMALL」がプレゼントされる「お友だち紹介キャンペーン」を期間限定で実施しています。

[画像4: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-9fffaaa98bdcafcdd961-3.jpg ]

【step4：ご自身のメディアに「クリプトモール」広告バナーを掲載】

　ご自身のメディアに「クリプトモール」でご用意している広告バナーを掲載します。

　その広告から「クリプトモール」の商品が購入されるたびに購入金額の【3%】がアフィリエイトパートナー報酬として支払われます。

[画像5: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-b2431462ed1c8f28824b-7.jpg ]

⇒ 詳細（特設ページ）はコチラ： https://crypto-mall.org/archive/ja/post?id=124&fromcat=true

2. クリプトモールオーユーについて

(1) 会社概要

（ア）クリプトモールオーユー

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　弊社「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」。「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲力士で現エストニア国会議員の「把瑠都凱斗（バルトカイド）」。「CTO（最高技術責任者）」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウルアリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813

（イ）クリプトモールジャパン株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井一。「CEO（最高経営責任者）」に須江剛。「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻恵がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461

(2) 事業内容

（ア）ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、一定期間の取引内容を記録した一つのデータのかたまりをチェーンのように繋げて管理を行う仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ）「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　弊社特許取得済み「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。

[画像6: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-fd4dde6249a5f12da4e2-4.jpg ]

　「鑑定証明チップ（R）」とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップのことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性（真実性）およびトレーサビリティの透明性を立証することが可能となります。

[画像7: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-28ae5a9a76d4c11a14f2-5.jpg ]

【「鑑定証明システム（R）」公式サイト】
<< 日本語 >>
https://cas.jp.crypto-mall.org
<< English >>
https://cas.crypto-mall.org

[画像8: https://prtimes.jp/i/44818/43/resize/d44818-43-0a96817aec3dc2e3c8b5-6.jpg ]

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>
https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
<< 「鑑定証明システム（R）」について >>
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
<< 「鑑定証明システム（R）」開発背景について >>
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容～ >>
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ US・EPO 世界特許および日本特許！

　弊社の特許は、US・EPO世界特許「2020-103179」および日本特許「第6894033号」。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン（NFT：非代替性トークン）とマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーン（NFT：非代替性トークン）とは、一定期間の取引内容を記録した一つのデータのかたまりをチェーンのように繋げて管理を行う技術を指します（分散型台帳）。

　一方マルチシグとは、マルチシグネチャーの略称でトランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術のことです。

　この 2 つの技術により、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ いつでもどこでもカンタンに「ホンモノ」チェック！

　2つ以上の「鑑定証明チップ（R）」をスマートフォン等のデバイスにかざすだけで、いつでもどこでもカンタンに「ホンモノ」チェックが可能。

　また、不正・改ざんが一切不可能な商品情報、物流情報、その他購入者情報（個人情報は匿名化）等を容易にチェック可能です。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

⇒ 詳細（特設ページ）はコチラ： https://crypto-mall.org/archive/ja/post?id=124&fromcat=true

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【「cryptomall ou（クリプトモールオーユー）」について】

1.「cryptomall ou（クリプトモールオーユー）」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）専用マーケットプレイス
「cryptomall（クリプトモール）」を運営
↓↓「cryptomall（クリプトモール）」紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「cryptomall ou（クリプトモールオーユー）」が挑む「ニセモノ・パクリ商品」問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※4、※5）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム（R）」公式サイト】
＜＜日本語＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【cryptomall（クリプトモール）公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
＜＜地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容～＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜日本語＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜中文＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜日本語＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜日本語＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜日本語＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7.　脚注

（※1）【cryptomall（クリプトモール）公式サイト】
https://crypto-mall.org/
（※2）【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org/
（※3）【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org/
(※4)
『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』財務省　2020年
（※5）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年

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