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福岡発 地方創生ベンチャー、株式会社ホープ 株主優待制度として「地域貢献優待」第二弾の実施を決定

PR TIMES / 2018年5月7日 16時1分

~縁の地、大村市ならではの特産品をセレクト~

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、抽選型の株主優待制度「地域貢献優待」第二弾として、長崎県大村市の特産品の謹呈を決定いたしましたので、お知らせいたします。



【本件のポイント】
●設置型授乳室「mamaro」自治体導入第一号として縁のある長崎県大村市の特産品を、抽選型の株主優待制度「地域貢献優待」として謹呈
●大村市ならではの特産品を「満開コース」、「開花コース」、「葉桜コース」として3コースご用意
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/44/resize/d16266-44-966082-0.jpg ]


 当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。現在当社は、全国で約100万人の出生数に対して圧倒的に授乳室の数が不足しているという社会的問題解決に向け、自治体へ設置型授乳室「mamaro(ママロ)」(以下「mamaro」)の導入を促進する新たな取り組みを行っております。「mamaro」自治体導入第一号が長崎県大村市であり、取り組みのみならず土地のことを含めて知って頂くことで少しでも地域貢献に役立てばと考え、同市の特産品を優待品として謹呈することといたしました。

 大村市といえば、「花と歴史と技術のまち」。市花の「オオムラザクラ」は、国指定天然記念物でもあり、高尚優美な花を咲かせます。このオオムラザクラと「mamaro」導入を縁とし、「育む」をコンセプトに選んだ同市の特産品を今回の優待品といたします。「満開コース」、「開花コース」、「葉桜コース」の3コースにて、長い歴史と職人技に育まれた逸品や、成長著しい人気商品、同市で愛される定番商品などをご用意いたしました。

 大村市での導入を皮切りに、「mamaro」設置エリアの全国拡大に向け、自治体へ5台目の設置が完了いたしました。今回、「公共施設に行けば、ママが安心して授乳できる環境作り」を共に目指し、実現に至るきっかけとなった同市をより知ってもらえればと、当社HP内に株主優待特設ページをご用意いたしました。当社代表と大村市長園田裕史氏との対談掲載をはじめ、提供企業各社に商品を通じて大村市の魅力を語ってもらうなど、想いの詰まった内容となっております。同市を象徴するオオムラザクラの桜前線が広がっていくように、「mamaro」が全国の自治体に導入され、より子育てしやすい環境となることを目指し、今後も自治体に特化したさまざまなサービスを運営・提供してまいります。


【株主優待制度の内容】
(1)対象株主
 2018年6月末時点で、株主名簿に記載された100株以上の保有株主様を対象に、当社において厳正に抽選を行い、当選した方(合計150名様予定)へ「(2)優待内容」における各コースのいずれかを謹呈いたします。

(2)優待内容
 地域貢献を主軸に、自治体導入第一号である長崎県大村市の特産品をセレクトいたしました。市花であるオオムラザクラと「mamaro」導入を縁として「育む」をコンセプトに、3コースをご用意いたしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/44/resize/d16266-44-601847-9.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/16266/44/resize/d16266-44-965100-8.jpg ]

(3)謹呈時期
 2018年9月中の発送を予定しております。

(4)その他
 詳細は、当社HP(https://www.zaigenkakuho.com/ir/benefit_2018)を参照ください。なお、当該HPでは、当社代表取締役社長兼CEO時津孝康と大村市長園田裕史氏との対談を掲載いたします。他にも、提供企業各社より商品に込めた想いや大村市の魅力などを紹介。「地域貢献優待」ならではの情報が満載となっております。
※本日公開予定ではございますが、予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■株式会社ホープについて(http://www.zaigenkakuho.com
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2017年6月末日時点)
事業内容:自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」や行政情報アプリ「マチイロ」など、自治体に特化したサービスを展開


[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/44_1.jpg ]


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