年末年始の”ネット詐欺対策”について調査！ふるさと納税利用者の６割超が”年末駆け込み”利用予定、約4割がネットショッピング予定のため、偽サイトに要注意！

～詐欺メール・SMSや偽サイトが横行する中、詐欺対策について解説～



　電話・ネット詐欺対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、20～60代の男女502名を対象に、「年末年始のネット詐欺対策に関する調査」を実施しました。
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　例年、お買い物をする機会が増える年末年始は、詐欺が増加します。このような状況を受け、Whoscallは年末年始のネット詐欺対策について調査しました。その結果、多くの方がふるさと納税やネットショッピングを予定されていることや、行っている詐欺対策が明らかになりました。
　最後に詐欺対策に有効な方法についても解説していますので、この度の調査レポートを通して、詐欺対策を講じるきっかけになりますと幸いです。
【調査概要】
名称：「年末年始のネット詐欺対策に関する調査」
調査対象：20~60代の男女 502名
　（調査期間：2024年12月20日～2024年12月23日、調査方法：インターネット調査）
※調査結果をご紹介いただく際は、「Whoscall調べ」と注釈をご記載ください。
※調査結果の数値は小数点以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。

【調査結果】
年末の”駆け込みふるさと納税”は、偽サイトに要注意！
「ふるさと納税」利用者のうち、6割超が年末駆け込みで寄付予定と回答
ふるさと納税を利用していると回答した202名に、年末に駆け込みでふるさと納税を予定しているか質問したところ、「利用予定」または、「恐らく利用予定」と回答した人は65％となりました。
また利用方法について、約9割が「ふるさと納税サイト」を利用していると回答しました。
この結果から、駆け込み寄付が増える中、正規のふるさと納税サイトを装い寄付金をだまし取ろうとする偽サイトも増加するため注意が必要です。
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年末年始のセールを狙ったお買い物など、年末年始のショッピングを予定している人は６割超！
年末年始のショッピングを予定しているか質問したところ、62％が「予定している」または「恐らく、する予定」と回答しました。そのうち、約6割がオンラインでのお買い物を予定していることがわかりました。
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また、ネットショッピングの目的について伺ったところ、「年末年始のセールを狙ったお買い物（61％）」「自分へのご褒美品を購入（52％）」「ずっと欲しかった物を年末年始を機に購入（32％）」「家族に贈るギフトを購入（14％）」となり、年末年始ならではのお買い物が増えることがわかりました。
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年末年始のお買い物需要の増加に伴い、詐欺が増加！半数以上がそのことを知らないことが明らかに
年末年始のお買い物需要の増加に伴い、詐欺が増加することを知っているか調査したところ半数以上が「知らなかった」と回答しました。
年々、巧妙化が進む詐欺に騙されないためには、昨今の詐欺概況を知っておくことも大切です。そのため、より一層、啓蒙が必要であることが示唆されます。

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ネットショッピング関連の詐欺に対する対策、最多は「サイトの運営企業が信用できるか確認」「URLのドメインに違和感がないか確認」

日頃から詐欺対策をしているか調査したところ、3割超の人が"全く対策していない"ことが判明しました。
また「対策をしている」と回答した290名に、ネットショッピング関連の詐欺に対してどのような方法を取っているのか調査しました。最多が、「サイトの運営企業が信用できるかどうか確認（57％）」「URLのドメインに違和感がないか確認（52％）」「有名ではないECサイトは利用しないようにしている（49％）」となりました。
この結果から、サイトの運営企業の信用度を重視している人が多いことがわかりましたが、最近、有名企業を装った偽サイトでも、本物と見分けが難しいサイトが作られている事例も発生しているため、注意が必要です。
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約6割がどんな対策をすればいいかわからず、対策を講じられていないことが判明
対策を講じていないと回答した212名に、対策を講じない理由を調査したところ、最多が「どんな対策をすればいいかわからないから（60％）」となりました。

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4人に3人が、メール・SMSなどで、"ECサイトや企業を名乗る不審なメッセージ"が届いたことがあると回答！

メール・SMSなどで、ECサイトや企業を名乗る不審なメッセージは届いたことがあるかどうか質問したところ77％が「届いたことがある」と回答しました。
プラットフォームについて調査したところ、最多が「メール（81％）」次いで「SMS（69％）」となりました。
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不審なメッセージと思った理由、最多は「文章が不自然」「利用していないサービスからの連絡」「メールアドレスが不自然」
不審なメッセージが届いたことがあると回答した方に、そう感じた理由について調査したところ、「文章が不自然（46％）」「利用していないサービスからの連絡（17％）」「メールアドレスが不自然（15％）」「記載されているURLが不自然（11％）」となり、文章やメールアドレスを確認した上で、不審に感じる人が多いことがわかりました。

従来のメッセージは不自然な文章が生成され、怪しいと感じる要因になっていましたが、現在は 生成AIの登場により、詐欺業者は巧みな文章・メールアドレス・URLの作成が可能になりました。自然な文章だった場合でも注意が必要です。
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【Whoscall株式会社　日本事業責任者 ロー・ウェイチェンのコメント】
今回の調査では、多くの方が年末年始にふるさと納税やショッピングを予定されていることがわかりました。年末年始は、お買い物需要増に伴い、ネットショッピング関連の詐欺が増加するシーズンのためより一層注意が必要です。
また、ネットショッピング関連の詐欺対策においては、サイトが安全かどうかを確認されていることが多いことがわかりました。最近の偽ショッピング詐欺では、本物のサイトと見分けることが難しい事例も増えています。そのような中で、偽サイトに気を付ける方法として、対策ツールを活用することも有効です。

今回、詐欺対策アプリ「Whoscall」の、ネットショッピング詐欺対策にも有効な機能があるため、ご紹介します。

■自動Webチェッカー
詐欺などが行われる危険なウェブサイトを即座にユーザーに警告する機能です。
フィッシング詐欺だけでなく、最近増加している、偽ECサイトで商品購入者の金銭を騙し取る「ECサイト詐欺」や、SNS広告を悪用した投資詐欺「SNS型投資詐欺」などネットサービスを悪用した詐欺にも有効です。

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■SMSアシスタント
SMSに届く、不審なメッセージを自動でフィルタリングします。フィッシング詐欺対策に有効です。
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年末年始に増加する詐欺にはご注意いただき、良いお年をお迎えください。


【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1h1eyeyz
公式サイト：https://whoscall.com/ja


【会社概要】
会社名 　 ： Whoscall 株式会社
代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地　　： 福岡市
設立　　　： 2020年11月
事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL　　　： https://whoscall.com/ja/

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