「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」 3事業に実証協力者として参画

～再エネアグリゲーション事業構築による再エネ主力電源化への貢献を目指して～



東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）は、経済産業省が実施する「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※１」（以下、「本実証事業」）（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）の3事業に実証協力者として参画することをお知らせいたします。

■事業の概要
本実証事業は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の主力電源化に向けて、発電量が変動しやすい再エネを束ねて制御する再エネアグリゲーション技術を向上させることを目的に実施するものです。当社は株式会社エナリスを幹事企業とする計16社でのコンソーシアム事業、東芝エネルギーシステムズ株式会社を幹事企業とする計23社でのコンソーシアム事業、並びに、SBエナジー株式会社を幹事企業とする計23[山戸1] 社でのコンソーシアム事業の計3事業に実証協力者として参画いたします。

再エネアグリゲーションとは、計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス※２）を、再エネ発電所を束ねるアグリゲーション技術を使って解消する仕組みです。

FIT制度見直しによるFIP制度※３への移行に伴い、発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量※４の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。

今回の実証では、発電量予測技術の検証や、再エネ発電事業者をグルーピングすることでインバランス回避に関する手法の検討や蓄電池等による再エネ発電量制御などの技術開発・検証を行うことで、再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を行います。

当社は3事業において、保有する再エネ発電所(全国82件、定格容量1,329MW(2022年6月末時点)のうち一部の稼働済み施設における発電量等の実績データを提供し、再エネ主力電源化に積極的に貢献したいと考えております※。また、本実証事業を通じて蓄電池や需給調整ノウハウを蓄積し、今後の非FITビジネス拡大をめざしてまいります。

※１．正式名称：令和4年度　蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)
※２．インバランス：発電量実績値の計画値から外れた分、ペナルティ（インバランス料金）を払う必要がある
※３．FIP（Feed-in-Premium）制度：2022年から適用される。再エネ発電事業者が発電した電力量に対して、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付することにより投資インセンティブを確保する制度。
※４．計画値同時同量：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み

＜株式会社エナリスをリーダーとする実証事業概要＞
■実施体制（計16社）

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コンソーシアムリーダー：株式会社エナリス
再エネアグリゲーター：株式会社エナリス、東邦ガス株式会社、三菱HCキャピタルエナジー株式会社、自然電力株式会社
実証協力者：戸田建設株式会社、JREオペレーションズ株式会社、株式会社レノバ、会津電力株式会社、電源開発株式会社（Jパワー）、東急不動産株式会社、シェルジャパン株式会社、ハンファQセルズジャパン株式会社、東芝三菱電機産業システム株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社

＜東芝エネルギーシステムズ株式会社をリーダーとする実証事業概要＞
■実施体制（計23社）

[画像2: https://prtimes.jp/i/6953/46/resize/d6953-46-c392aeca3657086662cc-1.png ]



コンソーシアムリーダー：東芝エネルギーシステムズ株式会社
再エネアグリゲーター：アーバンエナジー株式会社、ＥＮＥＯＳ株式会社、関西電力株式会社、株式会社関電工、九州電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社、中国電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、日本工営株式会社、日本電気株式会社、北海道電力株式会社、株式会社ユーラスグリーンエナジー、東芝エネルギーシステムズ株式会社
実証協力者：東芝ネクストクラフトベルケ株式会社、出光興産株式会社、株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス、株式会社関電エネルギーソリューション、東急不動産株式会社、豊田通商株式会社、一般財団法人日本気象協会、Ｆｉｒｓｔ・Ｓｏｌａｒ・Ｊａｐａｎ合同会社、三井住友海上火災保険株式会社

＜SBエナジー株式会社をリーダーとする実証事業概要＞
■実施体制（計23社）
※下記ご参照ください。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和 4 年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業 再エネアグリゲーション実証事業採択結果について
URL：https://sii.or.jp/saieneaggregation04/uploads/R4SAIENE_saitakukekka.pdf

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国82件（内訳：太陽光発電事業70件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,329MWの事業に携わってきました（2022年6月末現在）。

今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
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ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガ ンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。 また、今年 5 月には「中期経営計画 2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※となる「RE100」の 2022 年達成に向けて取り組みます。
※RE100 2021AnnualDisclosurereport

貢献するSDGs

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[画像6: https://prtimes.jp/i/6953/46/resize/d6953-46-6179c27bdbbb873d60b2-6.jpg ]


東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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