CBREが「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を発表 - 物流戦略における最重要課題は雇用の確保, 6割近くの企業が、近畿圏と中部圏で拠点の大型化を急ぐ

倉庫選択で重視する要件は、まず賃料、次に雇用を確保しやすい立地

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を発表しました。主なポイントは以下のとおりです。



◇調査概要：

日本で物流施設を利用する企業（物流業と荷主企業）に対し、Webアンケートの形式で実施。調査期間2018年9月～10月、有効回答数271件（物流業:191件／荷主企業80件）。

◆回答者の業種別分類


[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/46/resize/d27786-46-647217-0.png ]


【主な調査結果】


倉庫の新設・移転などの計画については、何らかの計画があると回答した企業のうち、63％が「拠点数を増やす」、78%が「面積を増やす」、55%が拠点・面積ともに「増やす」と回答しました。物流機能の拡充に積極的な企業が多いことが分かります。
倉庫を新設・移転する理由では、「拠点の集約・統合、再編」、「荷物の種類や量の変化」に次いで、「老朽化、使いにくさ」が3番目に多い回答となりました。現存倉庫が、昨今の物流合理化に適していないことを示しています。
物流戦略上の課題では、物流業界の人手不足の問題からも予想される通り、「倉庫作業員やドライバーの雇用確保」が一番の課題に挙がりました。その他の回答は複数項目に分散しており、物流に関して複合的な問題に直面している企業が多いことがうかがえます。
物流業と荷主企業で傾向が異なる項目は注目に値します。物流業は中間立地の大型拠点に希望が集中した一方、荷主企業においては立地も規模も希望は千差万別です。設備面の要件にも違いがみられました。テナントターゲットをどこに置くかによって、開発戦略は変える必要があることが示唆されています。
地域別にみると、近畿圏と中部圏で大型の拠点を求める企業の割合が高くなりました。首都圏の物流整備が進んだ企業は、今後、積極的に第二、第三の都市圏に物流改革を推し進めていくことになるでしょう。

CBRE リサーチ　シニアディレクター高橋加寿子は、次のように述べています。「物流の高度化や効率化の影響を受けて、多くの企業では、物流拠点戦略の見直しを迫られている。物流施設の新設や移転を検討するにあたり、コストは最重要項目となっているが、注目されるのは、次点に雇用を確保しやすい立地を重要な要件として挙げていることだ。人手不足対策として、ロボットや自動化設備にも多くの関心が集まっており、今後しばらく人手不足への対応が物流業界の最大の課題であり続けるであろう」

■ 倉庫の新設・移転などの計画

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出所：CBRE

■倉庫を新設・移転する理由
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出所：CBRE

■物流戦略上の課題

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出所：CBRE


詳しい内容は、本日発刊の「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports


▼物流関連レポート
【2019年1月31日発表】ジャパンロジスティックスマーケットビュー 2018年第4四半期
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/2018400

【2018年8月31日発表】シティ・ロジスティクス　都市型倉庫の新時代
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/City-Logistics-Report

【2018年4月9日発表】ジャパンビューポイント - テクノロジーが切り開くシェア・ロジスティクス
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/20184

【2017年6月27日発表】ジャパンビューポイント - 物流施設の領域拡大：マルチユースと冷凍冷蔵
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