【JPIセミナー3月26日開催】"不動産テック・不動産DXの尖端動向と応用可能性~日本の不動産市場で起こり得る構造変化 不動産テック・不動産DX検討の視点・ポイント~"
PR TIMES / 2019年3月18日 15時40分
開催間近!〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14474
日本計画研究所は、 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部 上級コンサルタント 荒木 康行 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔タイトル〕
リードする米国・中国の事例を踏まえた
不動産テック・不動産DXの尖端動向と応用可能性
~日本の不動産市場で起こり得る構造変化 不動産テック・不動産DX検討の視点・ポイント~
〔講義概要〕
テクノロジーを用いて、不動産に関する事業やサービス、業界構造等を変革し、新たな付加価値を生み出すことは、「不動産テック」や「不動産DX(デジタル・トランスフォーメーション)」と呼ばれる。本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における不動産テックや不動産DXに関する事例や特徴を紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について考察する。
〔講義項目〕
1.不動産テック・不動産DXを取り巻く背景
(1)進化する要素技術の概要と適用領域
(2)X-TechやDX(デジタル・トランスフォーメンション)の興隆
(3)他業界に見るテクノロジーによるインパクト
2.不動産テックの全体像
(1)不動産テックの世界的な動向と全体像
(2)不動産テックの主要サービス
(3)不動産テックの主要ビジネスモデル
3.米国における不動産テックの動向
(1)米国における不動産テック興隆の背景・要因
(2)米国不動産テックの事例と特性
(3)米国不動産テックからの示唆
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/46/resize/d42328-46-545138-2.gif ]
4.中国における不動産テックの動向
(1)中国における不動産テック興隆の背景・要因
(2)中国不動産テックの事例と特性
(3)中国不動産テックからの示唆
5.日本の不動産業界へのインパクトや応用可能性
(1)日本の不動産市場で起こり得る構造変化
(2)不動産テック・不動産DX検討の視点・ポイント
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕 株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント 荒木 康行 氏
〔開催日時〕 2019年3月26日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕 ▶民間参加費1名 : 32,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
(ホームページからのお申込みに限る)
《こちらも要チェック↓↓》
【4月10日開催】中国、アセアン、そしてインドへと拡大する 丸紅の海外不動産事業2019年度の戦略
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【5月22日開催】国交省:「不動産特定共同事業法施行規則改正」「電子商取引業務ガイドライン策定」等の実務動向を踏まえた不動産特定共同事業制度の要諦
https://www.jpi.co.jp/seminar/14571
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/46/resize/d42328-46-284516-1.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/46/resize/d42328-46-377120-0.jpg ]
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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