都築電気「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、特別協力団体として参加

PR TIMES / 2018年7月11日 11時1分

~働き方改革の国民運動を推進~

都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲/本社:東京都港区新橋/以下 都築電気)は、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、昨年に引き続き参加いたします。
本年は「テレワーク・デイズ 特別協力団体」として、7月23日(月)~27日(金)の期間中100名以上の社員が(*1)テレワークにて勤務します。
当社は、2017年度より「働き方改革」と「健康増進施策」を両輪とした(*2)「健康経営」を推進しており、その活動の一環となります。



(*1)テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、当社においては在宅勤務、モバイルワークオフィス勤務、サテライトオフィス勤務のことを指します。
(*2)健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことを指します。
※「健康経営」は、特定非営利法人健康経営研究会の商標登録です。


■テレワーク・デイズとは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しています。
本年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)とその他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
[画像: https://prtimes.jp/i/8034/47/resize/d8034-47-443275-0.jpg ]



■テレワーク・デイズ 特別協力団体とは
期間中のテレワーク実施に際し、1.2日間以上実施、2.7月24日(火)に100名以上実施、3.効果測定(交通混雑緩和、消費支出の変化等)に協力可能な団体のことを指します。


■当社の健康経営とは
中期経営計画「Make New Value2020」では、経営ミッションを達成すべく、2017年度~2019年度の3年間は、「コアビジネスの収益性向上」「成長新分野新領域への挑戦」「健康経営の実践」の3つを基本方針に据えています。
当社は、健康経営を推進することにより「社員と家族の健康増進」と「多様な働き方を通した働きがい・やりがいの向上」、および「労働環境整備」を目指します。
健康経営の一環として、テレワーク推進しており、2017年には厚生労働省「テレワーク宣言企業」と総務省「テレワーク先駆者」に選出されております。
(ご参考)健康経営の取組み  http://www.tsuzuki.co.jp/company/health/


■都築電気について   http://www.tsuzuki.co.jp/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、都築グループは「13 社・2,475名、国内107拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。

■お問い合わせ先:
【報道機関】
  都築電気株式会社 
  担当 :広報・IR室 平井・北浦・西田
  住所 :105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
  電話 :03-6833-7780
  E-Mail:pr@tsuzuki.co.jp


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 その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。

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