ニッポンプラットフォームとOrb(オーブ)が業務提携。両社のプラットフォームを相互連携
PR TIMES / 2019年9月10日 11時40分
「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)と、株式会社Orb(本社:東京都港区、代表取締役:藤本守、以下Orb)は、両社の持つプラットフォームの相互連携を行う事で業務提携を致しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/40904/47/resize/d40904-47-379237-0.png ]
■業務提携の概要
Orb DLTとは独自の分散台帳技術(DLT)を用いた、”コミュニティ通貨プラットフォーム”です。ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換などの様さまざまな動きを持たせることが出来るため、多様なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた設計が可能です。
ニッポンプラットフォームは、おみせに対しタブレットを無償で提供する事でおみせをデジタライズし、日常的にタブレットを利用する事でITリテラシーが高め、おみせがデジタルソリューションを自発的に活用する状態になる事を目指しています。ニッポンプラットフォームは、このタブレットを利用するおみせで構成される”おみせデジタルプラットフォーム”に対し、様々なおみせ活性化ソリューションを提供しています。
両社のプラットフォームを相互連携する事で、地域におけるおみせを中心としたコミュニティ通貨ソリューションを展開し、コミュニティ経済の活性化を推進していく予定です。
■今後の展開
両社のプラットフォーム相互連携により以下のような取り組みを実施していく予定です。
・Orbが展開するコミュニティ通貨導入先へのニッポンタブレットの展開
・ニッポンタブレット導入地域団体(自治体、商店街等)へのOrb DLTベースの地域通貨の展開
・Orb、ニッポンプラットフォーム、地域団体(自治体、商店街等)との三者間による地域通貨の開発
■株式会社Orbについて
株式会社Orbは、「Empower Community Based Economies」という理念のもと、独自の分散台帳・ブロックチェーン関連技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するFintech企業です。コミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」(UCカード)、「NISEKO Pay」(ニセコひらふエリアマネジメント)、「常若通貨」(九州電力、筑邦銀行)などの実績があります。
■ニッポンプラットフォームについて
「中小個人商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活用したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。
■ ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年9月10日現在)
Amazon Pay, d払い(R), pring, atone, WeChat Pay, NETS Pay,
DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty
■決済ブランド別利用可能店舗(おみせ応援マップ)
<Amazon Pay>
https://www.omise-map.jp/amazonpay
<pring>
https://www.omise-map.jp/pring
■株式会社Orb
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル8階
H P:https://imagine-orb.com/
代表:代表取締役 藤本 守
設立:2014年2月
資本金:707,485,328円(資本準備金含む)
事業内容:独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発、その関連Fintechソリューションの提供
■ NIPPON Platform 株式会社
本社:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P:https://nippon-platform.co.jp/
代表:代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立:2016年9月
資本金:502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容:スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問:橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
令和6年度 埼玉県戸田市プレミアム付電子商品券「TODA PAY」販売開始のお知らせ
PR TIMES / 2024年4月18日 14時15分
-
Digital Platformer、日本初預金型ステーブルコイン発行へ
PR TIMES / 2024年4月2日 16時40分
-
TOPPANデジタルと茅野商工会議所、「地域Pay(R)」における顔認証決済サービスの実証実験を開始
PR TIMES / 2024年4月2日 15時40分
-
TOPPANデジタル×茅野商工会議所、「地域Pay」での顔認証決済サービスの実証実験
マイナビニュース / 2024年4月1日 17時26分
-
東京アンテナ工事株式会社はJASPAS株式会社と地域BWA事業に関する業務提携を実施します
PR TIMES / 2024年3月28日 17時14分
ランキング
-
1【速報】1ドル=155円を突破 円安止まらず 日米金利差「縮まらない」見方から円売り・ドル買い強まる
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月24日 21時19分
-
2サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
3山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
4目印は「エコだ値」シール、セブン-イレブン“見切り品”値引き拡大へ 食品ロス削減へ…客「貢献できて嬉しい」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月23日 20時0分
-
5過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください