QRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」設置数が8万台を突破!

PR TIMES / 2019年9月10日 15時40分

~月間1万5千台超の伸び高で、中小個人商店のキャッシュレスに貢献~



「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供する、NIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム) が無償レンタルするQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数が、2019年8月末時点で8万台を突破したことをご報告いたします。

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■8万店でご利用いただいている「ニッポンタブレット」
ニッポンプラットフォームでは2017年より、中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現を目指し、QRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の導入促進を進めてまいりました。
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加盟店設置累計数は、タブレット事業開始の2017年より2年を迎えた2019年6月時点で、5万台を達成後、2019年7月より1ヶ月毎に1万5千台超のペースで増加し、この8月末に8万台を突破いたしました。


2020年夏には多くの訪日外国人も予想され、日本政府も支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。ニッポンプラットフォームは、中でも導入が進みづらい中小個人商店におけるキャッスレス化に貢献、ご利用いただいている全ての設置店様に心より感謝申し上げます。
また、引き続き皆さまにご愛顧いただけるサービスの拡充、そして新たな開発に努めてまいります。


■キャッシュレス決済を無料で導入しよう!
10/31まで「第2弾!おみせに10%上乗せ還元キャンペーン」開催中!


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今年4月から始まった「おみせに10%上乗せ還元キャンペーン」。大好評につき、2019年10月31日お申込み分まで開催中です。「ニッポンタブレット」導入は、消費者への負担を軽減させるだけでなく、おみせにとってはキャッシュレス対応による生産性向上と、中国の決済会社WeChat Payをはじめとする海外決済ブランドまでも対応可能になることから、インバウンド対策もバッチリ。
決済売上を10%上乗せしておみせに還元するこの企画は、スマホ決済をするほど、“おみせ” がおトクになるキャンペーンです。

<ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年9月10日現在)>
Amazon Pay, d払い(R), pring, WeChat Pay, NETS Pay,
DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

<決済ブランド別利用可能店舗(おみせ応援マップ)>
<Amazon Pay>
https://www.omise-map.jp/amazonpay
<pring>
https://www.omise-map.jp/pring

<期間>
・キャンペーン申込期間:2019年8月1日(木)~10月31日(木)
・キャンペーン適応期間:2019年10月1日 (火) ~ 2019年12月31日 (火)

<キャンペーンページ>
https://nippon-tablet.com/lp/campaign201908

<CM『街の八百屋にスマホ決済導入』篇> ※NIB 長崎国際テレビ放映9月22日(日)まで
https://nippon-platform.co.jp/press_release/2019/08/13/3081/


■ ニッポンプラットフォームについて
「中小個人商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」および「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活用したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。


■ NIPPON Platform 株式会社
本社:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P: https://nippon-platform.co.jp/
代表:代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
   代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立:2016年10月
資本金:502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容:スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問:橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。

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