最先端の人工知能(AI)研究をリードする東京大学・松尾研究室とウェルスナビが共同研究に着手 および『ウェルスナビ AI資産運用ラボ』設立
PR TIMES / 2017年11月22日 14時1分
ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻・松尾豊特任准教授の研究グループ(以下「松尾研究室」)と、人工知能(AI)を活用した資産運用アドバイスの高度化に向けた共同研究に着手しました。
また、資産運用サービスにおけるAIの活用を促進し、一人ひとりの顧客に合わせたよりきめ細かなサポートを可能にすべく、『ウェルスナビ AI資産運用ラボ』を設立したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/14586/49/resize/d14586-49-129849-0.jpg ]
松尾研究室との共同研究について
松尾研究室は日本で最高峰のAI研究機関であり、さまざまな業界において日本を代表する企業との共同研究の実績があります。
AIの活用は資産運用の分野でも広がりつつありますが、これまでは投資対象となる銘柄の選択や値動きの予測における精度向上が中心でした。当社と松尾研究室との共同研究テーマは「AIによる資産運用のサポート」であり、世界的にも最先端の取り組みです。
2017年のノーベル経済学賞を受賞したことでも注目される行動経済学によれば、「人間は必ずしも合理的な行動をとるわけではなく、心理的な要因が資産運用の成果に大きな影響を与える」ことがわかっています。
たとえば「株価が急落した時、不安になって資産運用を止めてしまったため、その後の株価回復によるリターンを得られなかった」など、心理的な要因から不合理な投資行動を取り、不利益を被ることも珍しくありません。海外の富裕層であれば、プライベートバンカーが一人ひとりの投資行動をサポートすることで心理的な要因を乗り越えて、合理的な資産運用を継続することができます。
当社は松尾研究室との共同研究を通して、人間が心理的な罠に陥らず、長期の資産運用を成功させられるよう、AIによってサポートすることを目指します。
『ウェルスナビ AI資産運用ラボ』の設立について
資産運用という専門性の高い分野におけるAI技術の活用には、AIの専門家と資産運用の専門家が互いの専門分野についての理解を深め、知見を融合することが重要です。その融合をより円滑に進める場として、『ウェルスナビ AI資産運用ラボ』(所長:牛山史朗)を設立しました。
『ウェルスナビ AI資産運用ラボ』は、松尾研究室との共同研究を進めるとともに、定期的な研究会の開催により「AI×資産運用」分野の研究成果を共有し、最先端の研究成果の発信を行い、AIと資産運用の知見の融合を進めながら、自分に合ったきめ細かな資産運用サービスを誰でも簡単に受けられる社会の実現を目指します。
松尾豊特任准教授のコメント
Fintechの分野でもAIは重要な要素技術のひとつです。
人の投資行動は往々にして非合理な場合があることか知られていますが、そういった行動をデータに基づいて分析することは新規性の高い試みだと思います。
『ウェルスナビ』のデータとAI技術を組み合わせることで、ユーザの適切な判断を支援するような技術につながればと思います。
弊社代表取締役CEO柴山のコメント
海外の富裕層と同水準の高度できめ細かな資産運用サービスを提供していく上で、今後、AIが大きな役割を果たしていくことが期待されています。
今年のノーベル経済学賞受賞でも注目されている行動経済学により、資産運用における人間の非合理的な行動の原因が解明されてきましたが、解決策はまだまだ発展途上にあります。
最先端のAIの研究をリードする松尾特任准教授および松尾研究室と協力することで、世界初の機能やサービスを開発し、働く世代が豊かさを実感できる社会の実現を目指します。
■ 研究室概要 東京大学大学院工学部技術経営戦略学専攻 松尾豊研究室
URL http://weblab.t.u-tokyo.ac.jp/
代表教員 特任准教授 松尾豊
研究内容 ディープラーニングを軸とする人工知能技術、ウェブ工学、ビジネスモデルの研究を実施。基礎研究から社会実装まで一気通貫で行うことを特徴とする。
■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 21億5,425万円(資本剰余金を含む)
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
SSマーケット、東京大学大学院工学系研究科 木見田研究室とサーキュラーエコノミーに関する研究を推進
PR TIMES / 2024年4月24日 19時45分
-
部屋探しの「不動産ポータル」が役割を終える日 生成AIの活用が加速、「AI不動産」の現実味
東洋経済オンライン / 2024年4月17日 11時20分
-
資産運用において“AIの暴走”はあり得ないのか? 新NISA開始で“投資初心者”の立ち回りをプロに聞く
ORICON NEWS / 2024年4月15日 9時10分
-
Quemix CEO 松下が東京大学特任准教授に就任、サスティナブル量子AI研究拠点で量子ソフトウェア研究開発を推進
PR TIMES / 2024年4月8日 16時15分
-
令和六年度N高等学校・S高等学校・N中等部 新入生 約10,000名が入学予定「AI入学式」を4月7日(日)17 時より生配信
PR TIMES / 2024年3月28日 13時15分
ランキング
-
1サイゼリヤ、ギリギリ「国内黒字化」も残る難題 国内事業の利益率0.05%、値上げなしで大丈夫か
東洋経済オンライン / 2024年4月24日 7時30分
-
2山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 7時10分
-
3イトーヨーカドー、祖業のアパレル復活なるか アダストリアとの新ブランドが生んだ“相乗効果”
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月25日 10時0分
-
4アキレス、シューズの国内生産終了へ コスト増や少子化など背景
ロイター / 2024年4月25日 16時27分
-
5過度の変動望ましくない、動向注視し万全の対応行う=円安で官房長官
ロイター / 2024年4月25日 11時35分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください