【世界94カ国：海外在住日本人の実態調査】新型コロナが与えた影響とリアルな実情分析レポート

海外在住日本人の5割が「収入減少」

株式会社ロコタビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：椎谷豊、以下 当社）は、当社が提供している海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」に登録している海外在住者を対象に、新型コロナウイルスの影響についての実態調査の実施及び分析結果をまとめましたのでお知らせいたします。



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新型コロナウイルスの影響について、国内の状況について各種報道からも実態の変化がみえる一方、海外に住む日本人の変化は見えづらい状況が続いてる。そんな中、日本政府から海外在住日本人に対して10万円の支援を検討する動きが見えてきた。そういった状況も伴い、世界175カ国2500都市に住む日本人が登録するロコタビは、海外在住日本人の協力を得て「海外在住日本人の実態調査」を行いました。その調査内容と、そこから見えた結果について報告いたします。


「海外在住日本人の実態調査」実施概要


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●調査期間：2020年6月4日-2020年6月9日
●回答数：2,155件
●回答国数：94カ国
アイルランド、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カタール、カナダ、カリブ海、カンボジア、ギニア、キプロス、キルギス、グアテマラ、グアドループ（フランス海外県）、クウェート、ケニア、コスタリカ、コロンビア、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、シエラレオネ、ジャマイカ、ジョージア（旧グルジア）、シンガポール、スイス、スウェーデン、スコットランド、スペイン、スリランカ、スロバキア、ソサエティ諸島、タイ、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パナマ、バハマ、パラオ、パラグアイ、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マリアナ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モザンビーク、モルディブ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、リトアニア、ルーマニア、ロシア、韓国、香港・マカオ、台湾、中国、南アフリカ、北アイルランド

●調査内容
・基本情報（在住国/都市, 性別, 年代, 職種, 業種）
・仕事への影響（選択回答）
・収入への影響（選択回答）
・今後の滞在に不安を感じていますか（選択回答）
・失業補償などの支援状況（選択回答）
・現在お困りのことや懸念点など（自由記述）



結果1 海外在住日本人の5割が「収入減少」



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アンケート全体を通して、世界中に住む日本人の5割が「収入減少」していることがわかった。「５割以上減少」した人が全体の24％（519人）、「５割から２割減少した」人は11.6％（250人）、「２割以下減少」した人は13.5％（292人）と、あわせて49,1％にのぼった。加えて、仕事への影響に関するデータをみると「悪化」と「やや悪化」合わせて65%と新型コロナウイルスが海外在住日本人の仕事に多大な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。

●海外在住日本人の声

「日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無」（ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント）

「お給料が歩合生のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開のめども立っておらず不安です。」（ロシア、20代、その他、エンターテイメント）

「業種で言うと今後規制が緩和されたとしても、スタジオ収容人数に制限がある場合、スタジオの家賃をカバーしきらない人数でのレッスンになる場合が多く、このまま廃業、もしくはオンラインでのレッスンになるのかと思うと不安です。」（アイルランド、40代、フリーランス、サービス）


結果2 観光業は56%が収入「半減以上」



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アンケート結果の中でも観光業に従事する日本人の収入の変化は厳しい状況下にあることがわかる。観光業に従事する人々のデータだけに着目すると、収入減少が「５割以上減少」と回答した人は、56%。「５割から２割減少した」(15%) と「２割以下減少」(11%) を合わせると、観光業の82.8%の人々が収入減少に陥っていることがわかった。観光収入を頼るエリアでは、現地の不安定に変化を続ける状況に在住日本人からは切実な声が数多く寄せられた。

●海外在住日本人の声

「フリーランスのガイドなので3ヶ月間全く収入がありません」（ドバイ、50代、女性,フリーランス、観光、減収5割以上）

「先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことでショックを受けました」。（インドネシア・バリ島、50代女性、自営業、減収5割以上）

「職を亡くした人などが近所や車への窃盗、暴力、引ったくり。　ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している」（ハワイ州、50代自営業、サービス、減収５割-２割）



結果3 自営業・フリーランスは7割以上が減収、4割が半減


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集計データの全体を通して収入への影響はあらゆる業種に及んでいることがわかる。特に、自営業やフリーランスなど組織に帰属していない働き方をしている人は46％の人が「5割以上」収入が減っている状況。さらに、日本国内で支給を始めている10万円給付金を望む声も多くあがった。

●海外在住日本人の声

「収入が全くなく、食事代にも困っています。日本政府には "在日は助けても在外邦人を助けてくれないのか" "私は日本人です" と言いたい」（タイ、60代男性、自営業、商社、減収5割以上）

「今年中に生活保護を受けることは必至。」（ドイツ、50代女性、フリーランス、サービス、減収5割以上）

「現在は定期的に難民支援団体から、ロヒンギャ難民用の分で、かつそれが余剰があればいただいている状態。難民以下。それでも領事館からはなんの物質サポートなし。」（マレーシア、30代女性、自営業、メーカー、減収5割以上）



結果4 現地政府による補償はアジアで「補償なし」が6割



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海外在住日本人は現地では外国人であることがハンディキャップとなる例もあり、必要な支援が受けられないという声も多い。補償状況は各国によって異なる特徴がわかった。全体の割合と比較すると、アジアの6割の人々が「補償なし」と回答している状況は目立つ。収入減少が続く人々にとって厳しい状況が見えてくる。

●海外在住日本人の声

「日本政府からの生活支援金を海外在住の日本人にも適用して欲しい。」（タイ、60代、会社員、メーカー）

「保障がないので、働けなくなり、帰国しないといけない場合は大変こまる」（マレーシア、40代、会社員、ITインターネット）

「イランでは現金の給付は行われておらず、コロナにより収入が減少した国民、企業を対象に低金利の貸し付けが行われている。しかしまったく十分ではない。その一方で物価の上昇は継続しており、国民生活は以前にも増して圧迫を受けている。」（イラン、60代、会社員、医療福祉）



「海外在住日本人を支援していく必要性を感じる」株式会社ロコタビ代表 椎谷豊



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椎谷「ロコタビは、現在世界175カ国2500都市5万人以上の海外在住日本人が登録し、旅のお手伝いをしてくれるサービスです。

現在のコロナ禍において、日本国内ではLINE社が厚生労働省と組んで「コロナに関する一斉調査」を行うなど、様々な取り組みが行われています。しかし、海外に関しては外務省や現地大使館なども在住日本人の実態を把握しきれておらず、ニュースもごく僅かしかありませんでした。ロコタビは「海外在住日本人の活躍する場をつくる」というミッションがあり、彼らがコロナによって置かれている状況を把握したいと考え、今回、ロコタビとしてはじめての試みとして、海外在住日本人の実態を知るためのアンケート調査を行いました。

アンケート結果では、50%の人が収入が減少し、国からの支援も殆ど無いと答えており、現在、海外在住日本人の厳しい状況がわかりました。それにも増して気になるのは、6割以上の方が「仕事への影響」と「今後の滞在への不安」があると答えたことです。世界ではまだコロナは収束しておらず、今後さらに悪化する可能性もある中で、海外在住日本人を支援していく必要性を感じています。

ロコタビとしては、海外渡航が制限されている中で、自宅で海外体験ができる「オンライン海外旅行」サービスを新しく開始し、少しでも海外在住日本人の収入面での支援ができればと考えています。」



海外在住日本人への活動支援

新型コロナウイルス感染症による海外在住日本人の苦境が浮き彫りになりました。こうした状況を踏まえ、ロコタビでは、海外在住日本人の活動を支援するため、オンラインサービスの活用促進を実施しています。

１．オンラインサービスの活用促進
特集ページ開設や、専用ビデオ通話機能の提供を通して、オンラインサービスの活用促進をおこないます。
特集ページ：https://locotabi.jp/specials/online

２．オンライン駐在サービスの開始
オンライン駐在サービス（α版）を新たに開始し、海外在住日本人と、新型コロナウイルス感染症により、海外展開・海外事業の変容を強いられる国内企業のマッチングを積極的に支援いたします。
サービスページ：https://pages.locotabi.jp/resident/

３．旅行系事業M&A支援サービスの開始
旅行系事業に特化したM&Aプラットフォーム
「トラベルM&A（α版）」を新たに開始し、苦境と戦う旅行系事業の事業継続を積極的に支援いたします。
サービスページ：https://pages.locotabi.jp/mandatravel/

４．報道・メディアへの調査協力
当社発信情報等へのご質問をはじめ、報道・メディアの調査に協力いたします。
受付ページ：https://pages.locotabi.jp/research/



会社概要

ロコタビは世界175カ国2,500都市在住の日本人をネットワークしており、海外在住日本人の登録者は約50,000人を超えます。海外の観光案内や海外視察など現地での多様な体験だけでなく、オンライン上で現地に足を運ばずとも、現地に住む日本人が代わりに調査・分析・業務代行も請けています。例えば越境EC実現の為のマーケットリサーチや不動産投資現地調査を始めとした、多種多様な業務を現地在住の日本人に依頼することが可能です。


本件に関するお問い合わせ先

本調査の資料全てこちらで無料閲覧可能
→ https://www.slideshare.net/ssuser81bd68/aa-235839414

社名　　：株式会社ロコタビ
事業概要：海外在住日本人によるタウンガイドサービス
「LOCOTABI（ロコタビ）」（https://locotabi.jp）の運営
設立　　：2015年12月1日
所在地　：東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者　：代表取締役　椎谷豊
お問い合わせ：https://locotabi.jp/contacts

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