大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！11月号では、「地方首長選挙に「過半数」得票主義の「復活」を！」等についての論文が掲載されています！！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治研究』11月号を10月22日に発刊します。

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/



【『自治研究』とは？】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/49/resize/d59164-49-883151-0.jpg ]

【目次】
■論説■
・中国法治主義と日本法治主義（二・完）西欧法継受の在り方の比較
千葉大学名誉教授　多賀谷一照
・地方首長選挙に「過半数」得票主義の「復活」を！（一）―忘れられた近代日本の地方制度・その二
明治大学名誉教授　山下茂
・英国のＥＵ離脱の国民投票と国会主権、そしてＥＵ離脱を巡る考察（一四・完）
帝京大学教授・英国バーミンガム大学名誉フェロー　内貴滋
・道府県における内部統制の検討状況（二・完）
静岡県立大学教授　小西敦
・議会の会派に対する自治体の補助金に関する考察（一）―立法事実と公益上の必要性
明治大学大学院ガバナンス研究科教授　木村俊介
・行政上の公表の立法例（四）
京都大学教授　仲野武志
■研究
・ドイツ連邦憲法裁判所の「忘れられる権利2」判決とEU基本権（4(5)）【EU法における先決裁定手続に関する研究（40）】
一橋大学教授　中西優美子
・「行政私法」論と比例原則・平等原則の適用対象─公害防止協定等を素材として
京都大学助教　鈴木崇弘
■行政判例研究　行政判例研究会
・市立中学校の生徒がバドミントン部の練習中に熱中症に罹患し脳梗塞を発症したことについて、学校側の損害賠償責任が認められた事例
弁護士　藤原周作
■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・私有地における集会の自由と基本権の私人間効力――缶ビール・フラッシュモブ決定
慶應義塾大学教授　小山剛

【商品概要】
商品名：『自治研究』令和2年11月号
編：自治研究編集部
価格：2,000円＋税（単号価格）
　　　24,000円＋税（年間購読）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：10月22日（木）

商品紹介ページはこちら↓
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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
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