神奈川県・かながわ信用金庫と連携し「SDGs宣言」を制定

ウスイグループ（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役会長：臼井伸二）では、国連が提唱する国際社会全体の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するため、神奈川県「中小企業伴走型支援制度（神奈川県いのち未来戦略本部室SDGs推進グループ・かながわ信用金庫）」を活用しSDGs事業計画を策定し、7月26日「ウスイグループSDGs宣言」をいたしました。
同宣言の公表により、全社で共通の課題認識を持ち、その解決に向けた具体的活動に取り組むと共に、SDGsをさらにステークホルダーに広げ、地域社会とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を実践していきます。



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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/6227/table/50_1_351b0b8d71b5e3e9f9ddf3b29aca60b9.jpg ]



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建築廃材の減少を通じ、中長期的な環境負荷の低減につながり、循環型社会の実現につなげます。


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住宅における省エネの推進により、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の実現につなげます。


[表4: https://prtimes.jp/data/corp/6227/table/50_4_6bd6ef25ccbf3ac9c2190253e6bf6b98.jpg ]


多くの人に安価で優良な住宅が普及することで、一人ひとりのQOLの向上につながるとともに、住宅市場の活性化を通じた経済成長への貢献にもつなげます。


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地域の空店舗の活用を通じた地元商店街の賑わいの創出や、空家の活用による商圏内の流入人口の増加等により、自社主商圏内のコミュニティ再生につなげます。

【その他のSDGs取り組み】 https://www.usui-home.com/sdgs

【SDGs宣言を決断した背景】
1.少子高齢化により人口減少が進んでおり、特に創業地の横須賀は人口減少と共に空地・空家・空きテナントが増加し、地元商店街の賑わいの低下や地域コミュニティの希薄化も増加しているため。
2.政府により2050年までの脱炭素社会の実現が目指されていますが、住まい（家庭部門）からの二酸化炭素排出量（間接排出量）は国内総排出量の約15％ を占めることから、昨今の気候変動に対応するために、環境に配慮した住宅供給の必要性が高まっているため。
3.住宅の建設・解体には多くの資源や資産を要することから、社会を持続可能なものへと転換していくために「いいものを作って、大切に長く使っていく」ストック活用型社会の実現が求められているため。

【SDGsに取り組む理由】
1.企業イメージの向上
取り組みがステークホルダーに浸透することで、企業イメージの向上につながり、企業イメージが良いと消費者は価格に左右されずにその企業の商品やサービスを選択してくれたり、優秀な人材が集まりやすく人手が不足する時代でも採用活動で有利になったりするため。
2.社会課題への対応
社会課題に対応することは、将来考えられる経営リスクを回避することにつながるため。
また人権の尊重・格差の是正など、社会に良い取り組みを行っていることで、社員の働きがいや生産性の向上にもつながるため。
3.生存戦略につながる
今後はSDGsに取り組む企業がさらに増えていくことにより、SDGsに前向きな企業か否かで取引や協業を選択されるようになるため、SDGsへの取り組みが企業の生存戦略につながるため。
4.事業機会の創出
SDGsに取り組むことで、同じ課題を解決したい行政・NPO・教育機関など、これまで関わりのなかったパートナーとのつながりが生まれ、それをきっかけに、新たな事業を創出する機会が生まれるため。

【神奈川県中小企業伴走型支援とは】
中小企業に本業を通したSDGs達成への貢献を目指す経営（SDGs経営）の実現に向けた最初の一歩を踏み出してもらうため、金融機関と連携し、SDGsを取り入れた事業計画（SDGs事業計画）の策定支援等を行う、中小企業伴走型支援の仕組みを構築しています。
[支援内容]
1.SDGsを取り入れた事業計画（SDGs事業計画）の策定支援
2.策定した事業計画に基づく事業実施の支援
3.事業計画を通じた金融機関等との対話の促進に向けた支援 等

【SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは】
Sustainable Development Goalsの略称で、2030年までに達成すべき世界共通の目標として、2015年9月に国連で開催された持続可能な開発サミットで国連加盟193カ国が合意して採択。
2030年のあるべき姿を描いた17の目標と、それらの目標を達成するための具体的な169個のターゲットが定められています。
この目標達成に向けて、政府だけでなく、自治体や企業、諸団体、個人一人ひとりに役割があり、それぞれが協力・連携することが求められています。

【今後について】
主な取り組み4項目は、設定した各年間取組目標数値を神奈川県・かながわ信用金庫と定期的に確認するとともに、SDGsを推進している地元事業者との協働やツール購入・配布をし、神奈川県内のSDGs認知度向上・普及を促進していきます。

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[表6: https://prtimes.jp/data/corp/6227/table/50_6_3232467ede09658f3ddc355f3cb98c25.jpg ]


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