創業122年の濱田重工、オラクルのクラウドを活用したデジタル・トランスフォーメーションによる経営改革を推進
PR TIMES / 2020年10月6日 14時45分
経営管理や経理業務の自動・省力化による社内人材の有効活用を目的に、「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工株式会社(本社:福岡県北九州市戸畑区、代表取締役社長:松本 豊)が、時代の変化や社会の要請に応じた新規事業立上げに向けて、経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上を目的に、オラクルのクラウドERPである「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年8月に稼働開始したことを発表します。
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News Release
創業122年の濱田重工、オラクルのクラウドを活用したデジタル・トランスフォーメーションによる経営改革を推進
経営管理や経理業務の自動・省力化による社内人材の有効活用を目的に、「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入
2020年10月6日
日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工株式会社(本社:福岡県北九州市戸畑区、代表取締役社長:松本 豊)が、時代の変化や社会の要請に応じた新規事業立上げに向けて、経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上を目的に、オラクルのクラウドERPである「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年8月に稼働開始したことを発表します。
濱田重工は、鉄鋼、エンジニアリング、半導体を主力事業基盤とし、変動の激しい環境下で、企業の継続的な成長を目指し、新規事業の立上げなどの経営改革を行っています。その改革の中で、現行業務の自動・省力化を行い、社内の人材を有効活用することが求められていました。そこで、煩雑かつ属人的な業務が中心となっていた経営管理業務を見直し、全社横断のデジタル・トランスフォーメーションによる業務の自動・省力化に取り組む選択をしました。
今回、「Oracle Fusion Cloud ERP」を活用し、書類等の電子保管、業務プロセスの標準化による経理業務の効率化を行い、「Oracle Fusion Cloud EPM」により、迅速な経営情報の提供、経営報告にかかる工数の削減、予測精度の向上を実現します。今後は段階的に、経理・財務プロセスの標準・効率化を推進するとともに、リアルタイムな活動状況の把握、さらには統合されたデータから経営の意思決定に必要な洞察を得ることで、経営課題の解決や新事業創出に向けた経営資源の再配分を行い、データ・ドリブン経営を推進します。
「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」を採用したポイントは次のとおりです:
・クラウドERPが提供する標準化されたプロセスを利用することで、業務効率化とガバナンス強化を早期に導入可能
・一元管理されたデータに基づく、経営データの収集から分析までの効率的な作業と、経営情報の見える化による経営層への迅速な報告を実現
・「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」は、高い性能、セキュリティ、拡張性を低コストで提供する次世代クラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」上で稼働しており、同社が掲げる新IT戦略の重点改革項目である情報セキュリティ強化を実現
本発表に向けたお客様からのコメント:
「創業122年の濱田重工は、官営八幡製鐵所の事業から始まり、鉄鋼、エンジニアリング、半導体と事業を多角化し成長してきました。昨今の事業環境の変動により、既存事業の維持に加えて、新規事業の立上げによる事業成長に向けた経営改革に取り組んでいます。人手不足により、それを支える社内の人材活用が大きな課題となっていました。その中で、現状の業務の自動・省力化による経営資源の有効活用を目的に『Oracle Fusion Cloud ERP』と『Oracle Fusion Cloud EPM』を採用しました。今回の導入により経営情報が可視化でき、新規事業の立上げなど新たな取り組みを行う際の経営資源の最適配置や経営層の迅速な意思決定を支援する経営基盤として『Oracle Fusion Cloud ERP』と『Oracle Fusion Cloud EPM』を最大限活用していきます。」
濱田重工株式会社 取締役執行役員 加来 健一氏
日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp
オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html
* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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