東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定について

～OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVEを契機とした初の取組み～

東大阪市（市長 野田義和）、株式会社ユニエイム（本社：東京都港区、代表取締役 原口宇志、以下ユニエイム）、株式会社F.C.大阪（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長 近藤祐輔、以下FC大阪）、株式会社Paidy（本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO 杉江 陸、以下Paidy）の4者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結しました。具体的には、デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据え、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現を目指してまいります。



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東大阪市は、第３次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、これらを実現するための手法の1つとして、　今回のパートナーシップ協定締結へと至りました。

今回パートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府およびOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」にて東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業で、GROWTH DRIVEを通じた初のビジネスコラボレーションとなります。

＜東大阪市及び各社の主な役割＞
東大阪市：民間企業（３社）との共創による地域活性化
ユニエイム：マルチチャネルPOS「CASHIER」をベースとしたシステムの開発・運用、地域DXの推進
F.C.大阪：ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたSDGsの推進
Paidy：キャッシュレス手段提供（あと払い、地域通貨へのチャージ等）


2021年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用開始を予定しており、2022年度中のサービス提供開始を目指し、「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進めてまいります。


＜東大阪まちごとスタジアム構想イメージ＞
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【マルチチャネルPOS「CASHIER」について】
CASHIERは業種や規模に合わせて必要な機能やプランを選択することで、あらゆる販売形態に対応するマルチチャネルPOSシステムです。中核となる「CASHIER POS」は、POSレジとしての基本的なレジ機能はもちろんのこと、セルフレジやセミセルフレジ機能、複数のハードウェアに対応しており、在庫管理機能や本部管理機能などの充実した管理機能を揃えています。飲食業向け機能の「CASHIER ORDER」では、ハンディオーダー、セルフテーブルオーダー、モバイルオーダーなど多様化する注文方法の一元管理に対応。小売業、アパレル業などの店舗のデジタル化を支援するスマホセルフレジ、事前オーダー機能などに対応する「CASHIER OMO」、クレジットカードをはじめとし、電子マネー、コード決済にも幅広く対応し、あらゆる業種や規模の店舗ビジネスをサポートします。また15年間のPOSシステム開発の実績とノウハウにより、これまでクラウドPOSレジサービスでは対応が難しかった基幹システム連携や独自ECサイトとの連携、ハードウェアからソフトウェアにわたり、カスタマイズへの対応を強みとしています。

CASHIER サービスサイト
https://cashier-pos.com/


【株式会社ユニエイムについて】
会社名： 株式会社ユニエイム
本社住所：東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布13F
設立年月日：2007年6月21日
事業内容：POS関連事業、チケットビジネス事業、イベント関連事業
URL：https://uniaim.co.jp/

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