日刊工業新聞社が防災科学技術研究所から「防災・減災のための情報サービスに関する調査」を受託、実施

回答期限は、令和２年（２０２０年）１０月２８日まで

日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水 治博、本社：東京都中央区）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（https://www.bosai.go.jp/）から「防災・減災のための情報サービスに関する調査」を受託し、このほどWebフォームによるアンケート調査を開始しました。



日刊工業新聞社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所から「防災・減災のための情報サービスに関する調査」を受託し、このほどWebフォームによるアンケート調査を開始しました。

防災科学技術研究所は国内で唯一、防災を専門とする国立研究開発法人として、『生きる、を支える科学技術』をスローガンに、我が国のレジリエンス向上のための研究開発を日々行なっています。
今回のアンケート調査は、防災情報サービスプラットフォームの研究開発の一環で、防災に関する多様なニーズに対して情報提供の検討を進める上で、不足している情報を把握することなどを目的としています。

回答期限は令和2年10月28日（水）までで、任意項目の氏名、E-mailを入力すると、本アンケ―ト結果の速報値を調査終了後、約１週間でメールにてお送りします。

【アンケート回答フォーム（回答時間の目安10分程度）】
https://nikkansc.co.jp/bosai_questionnaire
[画像: https://prtimes.jp/i/33323/52/resize/d33323-52-947147-0.jpg ]



【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。

2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

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